コンビニや居酒屋などで外国人（特に中国人）などが最近多く働いているようですが、日本における外国人のアルバイト、正社員についての法律はどのようになっているのでしょうか？また、賃金等などのようになっているのでしょうか？

こちらどうぞ。

詳しく載っていました。

東京外国人雇用サービスセンター

外国人雇用に関するＱ＆Ａ　です。

賃金については、

　外国人雇用でも日本人を雇用するときとほぼ同じ意味でのコンプライアンスが必要です。ただ、日本人との雇用契約書というのは、通常、行政に提出するようなものではないですが、外国人を雇用するときの雇用契約書は行政に提出するものです。したがって、高度なコンプライアンスが要求されると言ってよいでしょう。特に労働関係の法令には留意し、労働基準法等に違反しないことも必要です。

労働基準法のほか、外国人にも最低賃金法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、等は適用されます。これに加えて、外国人雇用するときは、在留資格が付与可能か否か、という視点で雇用契約書の内容を吟味しなければなりません。以上の結果、ある程度、入管法独特の雇用契約書になります。

基本は入国管理法です。

就業ビザは７種類しかありません。

これは日本人が諸外国に行く際の査証でも同様ですが、専門性や高度な技術が必要と

されるのが通例です。

従って、留学生がアルバイトをするというのは資格外活動許可を受けている必要が

あります。

そうでない場合は不法就労であるため、弱みに付け込んで非常に安い賃金で働かされていることになるでしょう。

（それでも本国の物価と比較すると働く価値があるのでしょう）

在日外国人の就労についての法律（１）

在日外国人の就労についての法律（１）

在日外国人の就労についての法律（１）

在日外国人がおかれている状況

外国人船員の給料

インドシナ難民について

在日ペルー人の背景