http://www.eonet.ne.jp/~zennin/dic_g_sa.htm
ゲーム業界は、サードパーティに良い会社が集まったゲーム機が制してきた。サードパーティが多いと、ユーザーにしてみれば遊ぶゲームの選択肢が広がるし、なんといってもゲーム機メーカーはロイヤリティ(使用料)ががっぽり入るからだ。
ゲームソフト会社からの使用料が主な収益のようです。
3rdパーティーが定価5000円のソフトを発売するとする。
卸値6割だとすると3000円なので、小売店、問屋合わせて2000円が入る。
卸値をメーカーと3rdパーティーで分けるわけだが、仮に折半だと仮定すると、ハードメーカーの取り分が1500円。
つまり3rdパーティーの取り分が1500円。
この1500円から管理費を引いた額が儲けとなる。
かりに100万本売れると、15億の儲けとなる。
これとは逆に1st、2ndパーティーが定価5000円のソフトを発売すると、卸値まるまるが取り分になる。これから開発費を差し引いた額が儲け(または損)となる。
現在の任天堂は1st, 2ndパーティーが利益を構成しています。
PS3はだいぶ苦境に立っている状態です。
(a)1台1000円の損で1000万台ハードを売ると100億の損です。
(b)1台10000円の損で100万台ハードを売っても100億の損です。
100億ハードで損したとすると、
100億円÷1500円/本=約667万本
これ以上売れれば儲けが出だします。
(b)のケースは1人平均6本以上ソフトを買ってもらう必要があり、ビジネスモデルとしては無理があります。
ソフト会社(ライセンス契約を結んだ会社)が、ライセンサーである任天堂やSCEに支払うロイヤリティで、ハード会社が儲かるしくみになっています。
純粋にハードだけを売っていくとした場合、あれだけ高性能で研究開発費もかかっていますので、パソコン並みかそれ以上の販売価格になってしまいます。
ところが、ライセンスと称してソフト会社にロイヤリティを支払わせるしくみをハード会社は作りました(任天堂が最初)。
それにより、ソフト会社はゲームソフトを量産するときには、ライセンサーに生産依頼するしか方法がなく、しかもその値段は、通常のROM単価の数倍、前払い、という条件です。
ハード単価の価格が安く抑えられるのでハードの普及には役立つ、そしてハードが普及するので、そのハード対応のゲームソフトを開発したいソフト会社が殺到する、、、というしくみです。
ちなみに開発機材もライセンス契約を結んだ会社しか購入できません。
しかし次第にオープンソースの時代になってきているのでこのしくみがいつまで保つのでしょうか。少し疑問です。
回答者 | 回答 | 受取 | ベストアンサー | 回答時間 | |
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242回 | 224回 | 11回 | 2007-02-28 16:18:46 |
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