宣伝広告費は経費で処理できる、というのをよく聞くのですが、宣伝広告費を拠出した分、収める税金が減る、

税務用語解説 - 広告宣伝費

宣伝広告費は経費で処理できる

宣伝広告費に限らず、「経費で落とす」ことのメリットについて考えたらいい。

「経費で落とす」ってよく聞くんですけど、何がいいのかよくわかりません。 私は個人で海外から輸入したものを販売する仕事を自宅でしています。 もし会社になってその「経.. - 人力検索はてな

要は支出が増える分だけ利益が少なくなるわけで、その分税金も減るよねって話。

ただし、ごく簡単に言うと税金は利益に対して何％と言う形で計算するので、

経費で落とした分　＞　税金が少なくなる分

という事にしかならない。

と言うことで、以下のようにはなりません。

宣伝しようがしまいが、出て行くお金は一緒

ズバリ言えば、出ていくお金は違います。

広告宣伝費他、経費が少なければ少ないほど、税金は増えても最終的には出費は減ります。

将来性や売上への影響など全く考慮しなければ広告宣伝費が少なければ経常利益が増え、

経常利益に対して法人税がかかりますが、もちろん全額ではなく、一定率だけです。

だいたい40％とかだったりしますが、60％は残る訳です。

例えば、

1千万の広告費、どうするか？

かけた場合、経常利益はそのまま1千万減ります。

その、利益はないわけですからその部分の税金はありません。

かけない場合、経常利益が1千万増え、そこへ課税され、40％だとすれば400万の税金を納めなければなりません。

しかし、600万は残ります。

かけた場合より600万多く残る計算になります。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/houjin.htm

もちろん、赤字との境界線上、税率の境界線上などではまた少し変わってきます。

広告宣伝費とは、不特定多数の人々に対して、商品・製品の売上増加や

企業のイメージアップや知名度向上等の販売促進の効果を期待して支出される費用を言います。

この不特定多数というところが、特定の人に対する支出である交際費などと区別されます。

さて、税金の話なので、税法上の処理について説明します。

税務上は、一般的な利益や費用と定義が若干ずれる

益金、損金というもので課税計算されます。

一般的に費用だと考えられても、税法上は費用算入されないものもあります。

そんな中で、お尋ねの広告宣伝費は、税務処理として、損金算入することが認められています。

簡単に計算式を書くと

益金－損金＝課税対象となる所得金額となります。

つまり、損金算入できると、そのぶん課税対象となる所得額が

減って払う税金が少なくてすむ訳です。

ただ、間違ってはいけないのが、課税対象となる所得額が減るということは、

税金が少しだけ安くなると言う意味なんです。

収益が出ている事業主なら、こういう処理も意味がありますが、

そもそも、赤字の会社であれば、広告宣伝費を節減した方が得策なのだと思います。

参考ＨＰ

http://www.rakucyaku.com/Koujien/M/B01/B100300

広告費分だけ課税対象が減るわけです。

＞経費で処理できる

＞お金をかけないと損だ

これらは会社の金だから使っちまおうというサラリーマンの卑しさのなせる業で、自分の金ならそうはいかないですね。丸々得するんじゃないんですから。

納税額が少し減るだけ。

http://q.hatena.ne.jp/answer

税金は利益×税率なので、広告宣伝費で支払った分だけ利益が減りますので、

確かに税金は減りますが、現金がそれ以上にへります。

例）税率４０％として、広告宣伝費を使う前の利益が２００。

利益２００－税金４０％＝残利益１２０

利益（２００－広告１００）－税金４０％＝残利益６０

法人税（会社）の場合は、交際費に該当する支払いだと、経費の１０％又は全額が、

税金の計算時に、利益に加算してから税率をかけるので、税金が高くなります。

例）利益（２００－交際費５０）－（１５０＋交際費５０）×税金４０％＝残利益７０

税引き前利益１５０－税金８０＝残利益７０

そこで、法人税では、交際費に該当しないように、会議費・広告宣伝費・福利厚生費に

該当するようにすると節税になります。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5260.htm

ちなみに、個人事業でやる場合には、所得税が課税されますが、所得税には、交際費の

利益加算はないので、広告宣伝費でも交際費でも結果は変わりません。

皆さんのご指摘どおり、経費が増える分納税額は減りますが、その分利益も減ってしまいます

ところで広告宣伝のための支出であっても、資産計上すべきものや交際費と見なされるものもありますので注意が必要です

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/04/...

いわゆる個人事業主である場合でも先ほどの公式にあてはまるのでしょうか。

当てはまります。

資本主義経済下にある限り、そして公共団体や医療機関でない限り、どんなに小さな会社でも利益を追求しなければなりません。そして、会社の会計は、どんなに小さくても監査を受けます。

設立後１～３年の若い会社であれば、売上が小さく、赤字であることも多いでしょう。会社を有名にするために、広告宣伝費を多く使ったという理由も、監査で認められるでしょう。

しかし、ある程度年数が経過しているのに赤字が続いているというのでは、その会社の存在意義が問われます。たとえ会計監査をクリアできたとしても、銀行がお金を貸してくれなくなります。

銀行が貸してくれないから株式公開して資金を集めようとしても、赤字が続いていたり将来性がないと、株式を公開することができません。

結局、そんなに簡単に節税できるものではないのです。

• 利益至上主義 - Wikipedia

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