労働条件を書面で通知すると印刷費・郵送費などのコストがかかるので、電子書類にて（PDF)メール送信することは可能なのでしょうか？

可能ですが、電子署名だけはする必要があります。

メール添付だと印鑑を押せないので誰が作ったかわからないですからね。

電子署名無しでメール送信のみでは法的に有効にはなりません。

民法の雇用契約に相当するものであれば、いわゆるｅ－文書法（正式名称は「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」）に基づいて電子化しなければなりません。

技術的には電子署名とタイムスタンプ署名が必須で、汎用アプリで適用できるのは Adobe Acrobat です。

参考書籍

電子文書保存のしくみと実務―記録管理の基本と標準化

• 作者: 木村 道弘 宮崎 一哉 前田 陽二
• 出版社/メーカー: 中央経済社
• メディア: 単行本

労働者派遣法では、労働基準法に基づく労働条件を文書により確実に行わなければならないとされてますので、

「電子書類にて（PDF)メール送信」とかは駄目です。

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労働基準法に基づく就業条件に関しては、メールで行ってもよいとされてます。

http://www.roudoukyoku.go.jp/notice/hiyatoi-haken-shishin/panfle...

労働条件の明示をメールで行なうことは不可です。もし可能であるならば法令に記されています。それに公的機関のサイトにも掲載されているはずです。「不可」ということを説明するのは非常に困難なのですが、労働行政のサイト及び法令を照査することでご理解頂けると思います。

http://www.roudou.go.jp/seido/kinto/qa.html#q04

石川労働局のサイトからです。改正パートタイム労働法に関して解説されています。

労働基準法第１５条に基づく明示に関しては、文書の交付以外の方法が認められていないことから、パートタイム労働法第６条第１項に基づく明示と同時に行う場合でも電子メール・ファクシミリによることはできず、書面等で行うことになります。

http://www.mhlw.go.jp/seisaku/16.html

３つの事項に関しては電子メールやFAXでも可能と記されています。

労働条件に関する文書の交付等（第６条）

労働基準法では、パートタイム労働者も含めて、労働者を雇い入れる際には、労働条件を明示することが事業主に義務付けられています。特に、「契約期間」「仕事をする場所と仕事の内容」「始業・終業の時刻や所定時間外労働の有無、休憩、休日、休暇」「賃金」「退職に関する事項」などについては、文書で明示することが義務付けられています（違反の場合は30万円以下の罰金に処せられます。）。

上記に加えて、パートタイム労働法ではパートタイム労働者を雇い入れたときは、「昇給の有無」、「退職手当の有無」、「賞与の有無」の３つの事項を文書の交付など(３つの事項についてはパートタイム労働者が希望した場合は電子メールやFAXでも可能)により、速やかに、パートタイム労働者に明示することが義務付けられています。違反の場合、行政指導によっても改善がみられなければ、パートタイム労働者１人につき契約ごとに10万円以下の過料に処せられます。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H05/H05F04101000034.html

短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則において、３つの項目の明示に関して労働者が希望した場合の「電子メールの送信の方法」が記されています。メールで可能であるならば、このように明記されているはずです。

（法第六条第一項 の明示事項及び明示の方法）

第二条 　法第六条第一項 の厚生労働省令で定める短時間労働者に対して明示しなければならない労働条件に関する事項は、次に掲げるものとする。

一 　昇給の有無

二 　退職手当の有無

三 　賞与の有無

２ 　法第六条第一項 の厚生労働省令で定める方法は、前項各号に掲げる事項が明らかとなる次のいずれかの方法によることを当該短時間労働者が希望した場合における当該方法とする。

一 　ファクシミリを利用してする送信の方法

二 　電子メールの送信の方法（当該短時間労働者が当該電子メールの記録を出力することによる書面を作成することができるものに限る。）

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youry...

厚生労働省のサイトからです。

PDFファイルの12/52ページをご参照ください。

就業条件の明示の方法を解説したものです。電子メールも含まれています。

（5）明示の方法

就業条件等の明示は次により行うこととする（則第25条）。

就業条件等の明示は、労働者派遣に際し、あらかじめ、明示すべき事項を書面、ファクシミリ又は電子メール（ファクシミリ又は電子メールによる場合にあっては、当該派遣労働者が希望した場合に限る。）により個々の派遣労働者に明示することにより行わなければならない。また、(4)のロの明示については、派遣先から当該通知を受けた後、遅滞なく、明示すべき事項を書面、ファクシミリ又は電子メール（ファクシミリ又は電子メールによる場合にあっては、当該派遣労働者が希望した場合に限る。）により個々の派遣労働者に明示することにより行わなければならない。

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youry...

上記のリンク元です。労基法第15条による労働条件の明示は電子メールで可能とは記されていません。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H17/H17F19001000044.html

２番さんの回答による厚生労働省版です。

（法第三条第一項 の主務省令で定める保存）

第三条 　法第三条第一項 の主務省令で定める保存は、別表第一の一から三までの表の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる書面の保存とする。

後段に別表第一が掲載されています。

別表第一　（第三条及び第四条関係）

労働基準法

第百九条の規定による雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類の保存

http://www.houko.com/00/01/S22/049.HTM#s12

労働基準法第109条です。法律において３年間の保存義務が記されています。それを踏まえて上記の別表第一の中に掲載されているのです。

（記録の保存）

第109条　使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を３年間保存しなければならない。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H17/H17F19001000044.html

交付等の関する規定です。しかしながら別表第四には労働基準法に基づく法律は含まれていません。

（法第六条第一項 の主務省令で定める交付等）

第十条 　法第六条第一項 の主務省令で定める交付等は、別表第四の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる書面の交付等とする。

労働条件の明示がメールで可能と記されている法令及び行政府のサイトは見付からないです。そうしますと原則通り書面による明示が必要となります。

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