【財源無視？】民主党の良いところ【無駄遣い解消？】

id:ajcさんのご指摘ごもっともです。「まだ確定していない金を先に使って豪遊しようとする奴」は自民党支持者でした。それが事実です。

そういう背景もあるためか、民主党の議員事務所では、マニフェストの発表にものすごい反響があったようです。

　

民主党が自民党に先駆けて発表したマニフェストについてすごい反響がありました。冊子が党本部から送られてきたらすぐお届けしたいと思いますので、もうしばらくお待ちください。

http://www.kikuta-makiko.net/diary/files/4b159d29008e53da5119ea8...

　

ところで、

　

小沢一郎も鳩山由紀夫も当時は自民党員だろーが id:wet0909

とキレている人がいますが、これは反論になっていません。

こうした議論は、「まだ確定していない金を先に使って豪遊しようとする奴」が自民党であったという事実を補強しこそすれ、否定するものではありません。

小沢一郎と鳩山由紀夫の自民党離党については、本人がことあるごとに述べてとおり、自民党政治では限界を感じて離党し決別したということであり、それに理解した有権者が選挙で議会に送り出し、自民党予算にも反対して筋を通しました。そもそも民主党は彼ら二人だけで作られているわけではありません。

　

元自民党だということにそんなにこだわりたいのでしたら、元自民党代議士で国家公安委員会委員長だった白川勝彦さんが今何と言っているのかを知るべきでしょう。

　

マニフェストが大流行(おおはやり)だ。昨日、自民党のマニフェスト骨子が発表されたようである。「日本を守る　責任力」とかいうタイトルだった。責任力…!?　公明党の政党ポスターには、たしか「生活を守り抜く」などとあった。いい加減にせいよ、と言いたくなる。日本をここまで酷(ひど)くしたのは、いったい誰なのだ。自公“合体”政権だろうが…!!

http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=...

　

元自民党代議士もひどいと指摘しているのだから本当にひどいのでしょう。(笑)

　

政府は、誰かさんのように借金は悪であるから一円たりとも借金を財源にしてはならないなどと主張したことは一度もありません。

特に自民党は「マニフェスト実現のための国債発行もやむを得ない」とはっきり名言しています。

財源で野党を批判しておきながら、このざまです。

　

自民マニフェスト発表　「責任力」を前面に

《略》

消費税を含む税制の抜本改革は「１１年度までに法制上の措置を講じ、経済状況の好転後遅滞なく実施」とした。消費税の引き上げ幅について、首相会見に同席した園田博之政調会長代理は、無年金・低年金対策など社会保障・少子化対策に必要な全体額が判明した段階で考えると述べ、マニフェストの政策を実現する財源としては「国債発行もやむを得ない」と語った。

http://www.asahi.com/politics/update/0731/TKY200907310365.html

麻生首相、自民マニフェストで財源示せず

夕方のニュース時間帯に合わせて自民党本部で行われたマニフェスト発表会見。麻生首相は、紺のスーツに紺のネクタイで現れた。２７日に発表された民主党のマニフェストに対し、「財源が無責任だ」（麻生氏）と批判してきただけに、会見には立ち見を含めて報道陣約４００人が詰めかけた。麻生氏は冒頭、「マイナスをプラス、プラスをもっとプラスへ。改めるべきは改め、伸ばすべきは伸ばす」とし、「他党との違いは『責任力』だ」と訴えた。

　しかし、配られた自民党マニフェスト（要約版１８ページ、詳細版３４ページ）の中には「１０年度後半に年率２％の経済成長」「２００万人の雇用を確保」「経済成長戦略の着実な実施により、１０年で家庭の手取りを１００万円増」などの数字はあっても、その政策に必要な財源の記述は見あたらなかった。

　「責任力、財源の責任などかねがねおっしゃっていたが、自民党が財源に触れていない点、どう説明するか。費用がなければ赤字国債を当てるのか」と問われると、「園田（博之）政調会長代理の方からお答えしてあると思うので、あとで園田さんに聞いてください」と、あっさりバトンタッチ。肝心の園田氏も明快な回答はできず、赤字国債についても「景気回復のために重点投資するには歳出予算を組まざるを得ない。相当高くなる可能性がある。その場合、国債発行もやむを得ない」と回答。麻生氏はこの日の会見冒頭にも民主党のマニフェストに触れ「まったくの夢物語だ」と批判していただけに、歯切れの悪い展開となった。

さらに、報道陣から「『１０年で１００万円』は実現すれば素晴らしいが、所得が伸び悩む中でどのようにアップするのか」と問われ「増えていないのではない。認識が違います。減ってるんです」と軽くかみついた。さらに「そこが一番気になっているところ」としながら、具体的な方法、財源は示せなかった。３０日の選挙まで残り１カ月のタイミングで満を持して発表したマニフェストだったが、質疑応答では終始苦しい表情だった。

http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20090801-52579...

　

財源財源と言っている自民党自身の財源が、将来国を支える子どもたちから借金するというのだから笑わせます。

批判ばかりしているわりに、なにも政策を示していない。自民党は野党への道をしっかりと歩み始めているようです。

　

私も「一円たりとも借金を財源にしてはならない」とまでは考えていなくて、プライマリーバランスを考えて政策をつくるべきだと思いますが、その政策を考えるにしても、政権政党なら国民から信頼されるような実績をあげていないのは問題です。

　

かつて自民党は、景気対策が野党に比べてうまいという印象が国民にありましたが、今はそういうイメージすっかりなくなり、景気失政の自民党というイメージが強くなっていきました。

なぜなら国民経済が現実に困窮しているからです。実績がない政権が国民から批判を受けるのはあたりまえでしょう。

　

以前の日本は、一人あたりGDPが世界でもトップクラスで、先進国としての繁栄を築いていました。しかし社会党が連立政権から去り、自公政権ができてから日本経済は転落し、いま日本は衰退国です。

　

自公連立政権の実績
一人あたりGDP推移  (為替レートベース)
1994年----●--＋--------＋--------＋--------＋--------＋--------＋　3位　村山  
1995年----●--＋--------＋--------＋--------＋--------＋--------＋　3位　村山  
1996年----●--＋--------＋--------＋--------＋--------＋--------＋　3位　橋本  
1997年------●＋--------＋--------＋--------＋--------＋--------＋　4位　橋本  
1998年--------＋●------＋--------＋--------＋--------＋--------＋　6位　橋本  
1999年------●＋--------＋--------＋--------＋--------＋--------＋　4位　小渕  
2000年----●--＋--------＋--------＋--------＋--------＋--------＋　3位　森 (この年から自公連立)
2001年--------●--------＋--------＋--------＋--------＋--------＋　5位　小泉  
2002年--------＋--●----＋--------＋--------＋--------＋--------＋　7位　小泉  
2003年--------＋--------●--------＋--------＋--------＋--------＋　10位　小泉  
2004年--------＋--------＋●------＋--------＋--------＋--------＋　11位　小泉  
2005年--------＋--------＋------●＋--------＋--------＋--------＋　14位　小泉  
2006年--------＋--------＋--------＋----●--＋--------＋--------＋　18位　小泉  
2007年--------＋--------＋--------＋----●--＋--------＋--------＋　18位　安倍  
2008年--------＋--------＋--------＋--------＋------●＋--------＋　24位　福田・麻生  
2009年--------＋--------＋--------＋--------＋--------＋--------●　30位　麻生 

　

1995年からほとんどの国は２倍近い経済成長を達成。1995年から経済成長してないのは日本だけ。しかもそのレベルにすらまだ回復していません。

　

国の国内総生産の動態 - Wikipedia

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%9B%BD%E5%86%8...

　

こんなふうに経済力で比較すると、日本の経済力の転落ははっきりと見えてきます。にもかかわらず政府は「日本経済は緩やかに拡大」などと大本営発表を行い続けていました。こういうのを「詐欺師」と言うのでしょう。

　

小泉、安倍、福田、麻生と四代コロコロと換わった自公政権で、いったい日本で何が起きたのか。

経済が悪化し、労働環境が悪化し、家計も悪化し、労働法が緩和され無法なクビキリが横行し、待遇や報酬が悪化し、「中流」国民が崩壊し、極少数の利権にありつく人たちだけが豊かになり、保険料を支払えなくなる人が増え、年金をもらえなくなる人が増え、健康保険の無保険者が増え、意欲ある起業家が事業を放棄し、失業者が増え、無年金者が増え、生活保護が増え、その生活保護も受けられなくなり、ホームレスが増え、過労も増え、自殺も高止まりし、餓死者まで出ている。

すべて自公政権のもとで起きたことです。

国民が期待しているのは野党批判なんかじゃない。まともな実績を出すことです。

　

自民党の実績とは何でしょうか？

たとえばこういう数字があります。

　

(日本の自殺者数) 
昭和53年　20,788人　昭和54年　21,503人　昭和55年　21,048人 
昭和56年　20,434人　昭和57年　21,228人　昭和58年　25,202人 
昭和59年　24,596人　昭和60年　23,599人　昭和61年　25,524人 
昭和62年　24,460人　昭和63年　23,742人　平成元年　22,436人 
平成２年　21,346人　平成３年　21,084人　平成４年　22,104人 
平成５年　21,851人　平成６年　21,679人　平成７年　22,445人 
平成８年　23,104人　平成９年　24,391人　平成10年　32,863人
平成11年　33,048人　
平成12年　31,957人 (自公政権樹立)
平成13年　31,042人　平成14年　32,143人　平成15年　34,427人 
平成16年　32,325人　平成17年　32,552人　平成18年　32,155人 
平成19年　33,093人 平成20年　32249人 
平成21年　1月...2660人(昨年比118人増）2月...2482人（74人増）
3月...3084人（145人増） 4月...3048人（194人増） 5月...2980人（184人増）
6月...2822人（53人増）

　

今年に入っても最悪ペースを更新中です。

これだけ高い自殺率は、60年安保直前の日本の状況と似ています。

日本経済が世界ランキングから落ちこぼれていく一方、日本の人口10万人あたりの自殺者数は、96か国中第八位と高順位をキープしています。

　

国の自殺率順リスト - Wikipedia

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E3%81%AE%E8%87%AA%E6%AE%B...

　

景気と自殺者に相関関係があることはよく知られたことです。

　

http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/

　

自殺の高止まり事実については、バブル崩壊以降、自民党政権がその事態に有効な対策をうてないでいることの証拠です。

　

必要なところに必要なだけお金を使う。そして必要でないところを削る。それはあたりまえのこと。

改革なくして景気回復なしとハーメルンの笛吹き男のごとく叫んでいた小泉総理は、借金を減らすと言いつつ、実際には借金を増やし、公約を守っていないと批判されると「そんなことはたいした問題ではない」と言って逃げました。ブレるにもほどがあります。

その後はみなさんご存知の通り、政権のたらいまわし。

「財源を無視」どころの話ではありません。有権者を無視している。

　

自公政権ができる前、１９９９年の一世帯当たり平均所得金額は、６２６万円ありました。２０００年に自公政権ができてからも下がり続けて、最新の２００８年度の調査では５５６万円まで落ちています。所得が減る一方、保険料負担などの公的支出は増えています。数字はあくまでも平均であって、実際には貧富の格差が開いていますので、貧困層の負担感はもっと大きく、困窮感が増しています。

すべて自公政権のもとで起きたことです。

　

厚生労働省：平成20年国民生活基礎調査の概況

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa08/2-1.htm...

　

貧困の調査にしても、政府はいままでほとんどやっておらず、国会で「貧困の実態については承知しておりません」という答弁をお経のように何度も何度も何度も何度も繰り返してきました。

その結果、貧困対策が遅れ、貧しい人同士で年越し派遣村を作らざるを得ませんでした。対策が遅れ、死者も出て、野党や国民に批判されてやっとちょっとだけ調査しました。

　

政府が「財源」という言葉を使うと決まって、本来削ってはならない予算が削られます。

生活保護削減しかり、母子加算削減しかり、障害者自立支援しかりです。弱い人から優先的に削減されるのはどうしたことでしょう。はっきり言って弱い者イジメ政策でしょう。

　

このグラフを見てください。

　

http://www.hitachikon.net/bira/06_12/yakuinhousyuu.jpg

http://www.hitachikon.net/bira/06_12/index.htm

　

従業員の給与が下がる一方なのに対し、大企業の役員報酬は飛躍的に増大しています。

なぜでしょうか？　資本家に都合のよい労働政策、経済政策、税制政策を作っているからです。

すべて自公政権下で起きていることです。

　

「無駄遣い解消より『使うこと』を先行させてることが大問題」とid:wet0909さんは言いますが、おかしいですね、そんな議論。

なぜ「無駄遣いをやめる／税金を使う」という単純な二項対立の思考で議論をしようとするのでしょう？　税金は全部無駄遣いだといわんばかり。そんなバカな。

　

国民にとって本当に必要な政策には税金を使い、かつ、無駄な支出を減らす。それを考えて努力して実行するのが政治の仕事です。そのために政治があるのでしょう。

　

「財源がない財源がない」と言って借金を正当化するのではなく、議員なら財源を考えて仕事しろよ、と多くの国民は感じているでしょう。

「無駄遣いをやめる／税金を使う」という単純な二項対立の図式を描いても、あるべき議論が隠されるだけで、なにも解決しません。もっと削減の中身を議論すべきです。

　

国民の幸せのために税金を使いつつ、かつ、無駄遣いをやめるためにどういう政権が必要なのかという論点の議論が必要です。

　

たとえば、年金問題。わたしたち国民が払っている年金保険料、高いですよね。

２００９年現在、月額１万４７００円。２０１７年には月額１万６９００円になります。昔はそんなに高くなかった。４０年前１９６９年の年金保険料はいくらだか知っていますか？　月額３００円です。もちろん給料も安かったですが、年金保険料ほどではありません。つまり、昔の方がサービスが良かった。安心して老後を生きられた。だから一生懸命に働けた。政府を信頼できた。

しかし、今は違います。

自公連立ができる以前、自自連立の１９９８年の保険料は月額１万３３００円でした。

公明党が入閣した影響で保険料引き上げは中断しましたが、小泉内閣が郵政民営化を強く訴えるようになった２００５年からは毎年値上げ値上げで２０１７年まで値上げが続きます。庶民の所得はどんどん下がっているのに、保険金だけはどんどん上がる。

すべて自公政権で決まったことです。

　

もちろん、物価があがるので保険料も値上げもある程度は仕方ありません。しかし、年金給付について見れば、物価スライドが不十分で給付はそれほど上がっていません。物価があがっているのに給付がそれよりも少なければどうなるか。生活は悪化します。そして実際、生活は悪化している。

わたしは国民に財源負担を求めることが絶対悪だとは考えていません。保険料と年金の運用において貧しい人には配慮がなされて、豊かな人の富が貧しい人へゆきわたり、社会的な再配分が機能しているのなら、わたしも保険料の値上げに我慢して、自公政権よくやったと言うでしょう。

しかし、現実はそうではなく、みんなの年金財産が流用されていた事実が次々と出てきています。少なくとも５６年間で６兆７８７８億円が流用されていることが判明しているわけです。その他にも、年金改ざんだとか、年金記録問題だとか、不正免除だとか、随意契約だとか、いろいろ指摘があります。

　

公的年金流用問題 - Wikipedia

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E7%9A%84%E5%B9%B4%E9%87%9...

年金改ざん問題 - Wikipedia

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E9%87%91%E6%94%B9%E3%81%9...

年金記録問題 - Wikipedia

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E9%87%91%E8%A8%98%E9%8C%B...

国民年金不正免除問題 - Wikipedia

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%B9%B4%E9%87%9...

　

こういう無駄遣いや不祥事を指摘してきたのは誰でしょう？　

たとえば、民主党の長妻昭議員のサイトを見てください。年金問題の、国民生活の膨大な情報の蓄積があります。その一件一件の相談の中で、政府の問題点を議員は指摘してきたのです。

　

ながつま昭 年金相談データベース

http://naga.tv/higaisyadb/090309higaisy.htm

年金記録漏れ関連

http://naga.tv/higaisyadb/090309higaisykiroku1.htm

年金給付・資格関連

http://naga.tv/higaisyadb/090309higaisy.htm

年金保険料関連

http://naga.tv/higaisyadb/090309higaisyhokenryou3.htm

標準報酬月額の改ざん

http://naga.tv/higaisyadb/090309higaisykaizan6.htm

責任追及、ずさんな処理・重大ミス、要望・提案等

http://naga.tv/higaisyadb/090309higaisyyoubou8.htm

自民党は問題を野党に指摘されるまで、国民が困っている問題に適切に対処してきませんでした。

だから、政府は国民に信頼されない。信頼されないから借り入れにも国民の理解を得られない。

つまりそういうことです。

　

政府は国民から信頼されるに足りる政治を行っていない。なのに家計の「財源を無視」して保険料値上げ・給付引き下げを決めている。

　

年金財政の無駄遣いの見直しについては、たとえば、国会では民主党が「年金保険料流用禁止法案」を出し、対抗するように政府からも法案が提出され、国会で一定の議論がありました。

参議院では民主党など野党が共同で提出した「年金保険料流用禁止法案」が賛成多数で可決されました。

　

民主党：【次の内閣】マニフェストに示した政策を法案に――閣議で確認

http://www.dpj.or.jp/news/?num=11785

本会議投票結果：参議院ホームページ

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/168/168-1102...

第168回国会

2007年 11月 2日

投 票 結 果

案件名：

日程第１　国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（直嶋正行君外６名発議）

投票総数　227　　　賛成票　132　　　反対票　95

議案要旨

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/168/pdf/5716...

　

こうした法案の具体的な中身について検証することは必要だと思いますが、なぜそういう議論をとびこえて「財源はどうした」の話にいきなりいくのか、私にはわかりません。議論に飛躍があります。

　

はっきり言って、ＫＹな自民党議員やその支持者が財源論を声高に叫べば叫ぶほど、自公政権は国民からどんどん信用を失っていきます。国民の関心はそんなことではありません。国民生活の向上にどう政治が力を尽くすのか、です。

国民生活を理解している政党はいったいどっちでしょうか？

　

財源論について具体的に考えれば考えるほど、政府のやっていることがおかしいことに気づかされます。

たとえば、公明党の音頭とりで衆議院で強行された定額減税の補正予算。

民主党の鳩山幹事長(当時)が麻生総理に「定額減税の財源は何ですか」と質問したとき、総理がなんと答えたか知っていますか。

最初、麻生総理は「今後年末に考えます」と答弁しました。

つまり麻生総理は財源を考えてなかった。公明党に配慮して選挙協力してもらうことしか、あの総理の頭の中にはなかった、と国民が感じても仕方が無い。

財源無視はどっちでしょう。自公政権ではありませんか。

　

きちんと政策を考えていない無責任な人ほど、財源財源と騒ぐのでしょう。

　

そもそも６年前から民主党は、財源のひとつとして特別会計の余剰金が50兆円あることを指摘していました。当初政府はその存在を否定し続けましたが、民主党の激しい追及の結果、途中でその存在を認めざるを得なくなり、今日までに少なくとも25兆円を取り崩し、施策に活用しています。

結局、民主党が示した通りになったわけです。(しかし政府の運用にはムダがあるので財源があってもムダはムダなわけですが)

民主党が地道に財源を追及しなければ、今でも政府は余剰金の存在を否定していたでしょう。

財源を考えていない政党はどっちですか？　自公政権ではありませんか？

　

たとえば、母子家庭に支給される児童扶養手当。

政府は来年４月から最大で半額に支給額を引き下げることを決めていました。政府は自分でなんとかしろと貧しい母子家庭のお母さんと子どもたちを見捨てたのです。

一方、民主党は、児童扶養手当の引き下げストップを明記した「格差是正法案」を２月に提出しました。さらに、国会が延長されたことを受け、児童扶養手当の引き下げ停止法案を国会に提出することを決めました。そして世論は民主党に注目しました。

すると、引き下げ凍結に慎重だった与党が、一転、児童扶養手当引き下げの撤回を決めました。 財源は１６０億円。結局、民主党が言ったとおりになりました。

財源を考えていない政党はいったいどっちなのか。いきあたりばったりの政策を続けているたは誰なのか。自公政権です。

　

さらに、たとえば、介護福祉政策。

民主党のやまのい和則議員が、介護福祉がひどすぎる現状を打開しようと、財源を含めた「介護人材確保法案」を民主党でつくったとき、政府や与党議員は「財源がないから、介護職員の賃金は上げられない」と批判しました。

自公政権も、口では「介護職員の待遇改善が必要」と言います。ヘルパーさんの賃金や待遇、人材育成があまりにも粗末だということは舛添大臣も認めています。

神奈川のある特別養護老人ホームのベッドが100人分も空いているという事実を、民主党は指摘していました。なぜ待機者がたくさんいるのに、ベッドが100人分も空いているのか。介護職員が足りないからです。

民主党は、中村哲治議員、梅村さとし議員、川合孝典議員が月給を4万円引き上げる介護労働者賃金引上げ法案を参議院に提出し、財源を明確化したうえで政策を提示しました。

しかし、この法案は成立していません。国会で与党が審議拒否を続けたからです。審議し、話し合うのが議員の仕事なのに。自公政権は言っていることが矛盾してうえに、議員としての仕事も満足にできていない。

「財源はなんだ」と言いつつ見当違いの批判ばかりして中身のある提案をしない。民主党の提案に、反対反対と野党みたいなことばかり言っている。まるでこれから野党になることを準備しているかのように。

　

だとすれば政権交代によって真に国民に必要な法律を実現するしかありません。それが健全な民主主義というものでしょう。

　

「これまでの自民党」には小沢も鳩山も含まれてるんだが？

しかも今ある借金は利子が大半なんだから昔の政治家が作ったものだと言える。

それと自民党も財政再建してないわけじゃねーだろ。

どちらも「自分と関係ない部分を削減する」ってだけ。

まあそういう意味では年数の長い自民から切り離すことで削減量は多くなるだろうけどな。

故人献金で偽装してた奴が利権無くせるかっつーの。

>「「解消した分を順次投入していく」という形」になっています。

適当なこと言うなアホ。

民主のマニフェスト見てみろ。

http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/index.html

１６兆円の政策のうち１３兆円はまず先に実行。

それから無駄遣いを無くし財源の確保。

そして次に残りの３兆円の政策を順次実行していくと実行手順に書いてあるだろ。

しかも目標値なんて全然具体的じゃねーし。

適当に数字挙げれば具体的か？

じゃあ詐欺師の１００万円も具体的だな。