先月から、ある事情があって私の勤め先のA社がB社との
契約料をもらえなくなり、私はB社と個人契約をすることになりました。
しかし、私は正確には、A社の所属になるようなので、給料日に、
A社とB社の両方が振り込まれました。
その際に、A社にB社から振り込まれた給料を全額渡せと言われました。
今後もA社、B社両方からの給与振り込みがあり、A社にB社からの給与を
渡せと言われています。
税金の問題が気になって、上司に聞いてみると、
B社と私の雇用契約は「業務委託」らしいのです。
だから、A社に黙って、B社から振り込まれた給与を渡せば問題ないと。
明日、B社から明細を見せてもらいますが、税金は本当に問題ないのでしょうか？
私の口座に振り込まれる額は、二倍以上になるので、
来年度の税金が怖いのです。
ちなみに、B社とは、来年の三月まで個人契約となっています。
それからは、A社のみとなるのですが、A社からも「実は、業務委託」と言われたら、労働基準法も最低賃金も適用されませんよね？
本当に、このままで何も起こらないのか不安です。
お知恵を貸して下さい。
No.8
4796
629
18pt
おおよそは分かりましたが、そのB社との契約文書を弁護士にでも確認してもらわない限り、正確なところは分かりませんからその点はご承知下さい。
A社の労働者のまま、B社の請負もする、という状況だろうと思います。
イレギュラーな形態ですが、この部分だけにおいては、3者同意の上なら問題になる事はありません。
A社との関係がミスで雇用契約になってしまった、との事ですが、双方の同意があればいつでも契約変更可能なので、取りあえず気にする必要はないでしょう。
いくつか個別の問題点がありますが、
まずは、A社がB社からの報酬を吸い上げたい、との事。
（まあ、A社としてはそうしたいでしょうけど、契約打ち切られたのはA社の責任ですしね。
もっとも、A社の社員であるあなたを使うという事は、実質的には同じ事なので、そこの経緯や詳細も気になりますが、、、）
で、A社がB社からあなたへの報酬をよこせ、と言うのはいわゆるピンハネであり、派遣であれば合法ですが、その免許も契約もない以上職業安定法、派遣業法等違反です。
拒否はできます。
ただ、Aからも賃金をもらっている以上、そこへ何らかの影響が出るでしょう。
B社との関係は請負なので、税金についてはあなた自身が個人事業主として確定申告する必要があります。
先に書いたように経費等は相当引けますが、請負である以上、労働者としての権利はなく、労基法等の保護も受けません。
A社とは雇用契約ですが、B社の収入がある以上、合算しての確定申告になります。
雇用契約である以上、労働者としての保護を受け、簡単に減給などはできませんが、そもそもの状況が変則的すぎるので交渉は難航するでしょうね。
B社からの請負代金をそのままA社へ収める事は違法ですし、税金はあなたにかかるだけなので単純にそうする訳にもいきません。
A社へお金をあげる道理がないために単なる贈与になってしまい、贈与税もかかります。
（あっせん経費？全額となると否認されるかと、、）
となると、その分、A社からあなたへの賃金を減らす、という方法しかないでしょう。
もちろん所得税は減りますが、同時に雇用保険、年金等も減る事になります。
（額次第で実質的な影響が無い可能性もあるが、、）
ああ、社保には入ってないんだ、A社でも？
そうなると、A社との関係も請負かもしれませんね。
全部請負なら、それはそれでスッキリしますが、雇用保証はありません。
雇用であると認定されれば、雇用保険程度は多少は何とかなる可能性はありますが、もめるのは必至でしょう。
ややこしすぎる、不明瞭な点が多すぎる事から弁護士へ相談して契約関係をきちんと詰め直した方が安心です。
（行政書士、社労士も範囲にありますが、業務外部分もあり、適任は労働法専門の弁護士です）
そこまでは、というのであれば、B社からの報酬はA社へ渡さず、A社との関係を詰め直すというところでしょうか？
A社も、B社との関係がある以上、少なくとも3月まではあなたを切りにくいと思います。
その先はB社との関係もからみ、こちらでは推測さえさっぱり不可能ですね。
請負にしろ、仕事が沢山あるというのは、ある意味、うらやましい事でもあります（爆）
No.1
80016
19pt
途中で変更になるというのは？
１、手形不当たりを出したとか
２、何らかの理由で銀行口座を凍結されている
３、収支を誤魔化している、等が考えられるのでは？
A社とあなた（以下、X）、B社とX、
そして、A社とB社とXの契約が文書化されているか？
文書化されていたら、見比べてわからなかったら...
まず、市区町村の無料法律相談でへ行くべきです！
URLは仮です
No.2
4796629
1pt
ちょっとややこしいのですが、、
＞A社に黙って、B社から振り込まれた給与を渡せば
黙って？誰に黙って、誰へ渡すという事ですか？
なぜ、A社がB社からのお金を回収できなくなる事が、あなたの個人契約へ繋がるのですか？
普通の会社ならそんな事にはならないです。
特定派遣か何か？
＞個人契約をすることになりました
具体的、正確にはどんな契約？
本当にB社対あなたの契約ならそれは業務委託か、もしくはB社とも雇用契約になります。
（雇用契約を掛け持ちしていけないという法律は無い）
そこがはっきりしないと何とも言えません。
給与明細なんか当てにしない事。
あくまで契約書が基本になります。
文書で契約を交わさなきゃダメ。
今まで、A社とは雇用契約ですよね？
B社との関係は直接には影響しないので、今後も同様の契約だろうと思います。
所得税は源泉されていると思いますので、A社に限っては増えるというような事はないですが、
雇用だろうが請負だろうが、複数から収入がある場合は合算して税率も変わるし、確定申告が必要になります。
業務委託なら経費もかなり認められるので、今から最低でも家計簿レベルの帳簿は必要です。
（領収書の現物も、）
もし、B社からの収入をA社へ収めるなら、それはA社とB社の業務契約ですから、そっちで全部やってもらうべきでしょう。
でも、A社はB社から、、、
ああ、回収できないのではなく、A社がミスでもしてB社から蹴られたという事なんですか？
でも、あなたはA社の社員なんですよね？
変なの、、、
で、雇用か業務委託かは、最終的には業務内容、方法等を総合的に判断して決定されます。
契約書のタイトルだけじゃ何とも言えないのでよろしく。
＞黙って？誰に黙って、誰へ渡すという事ですか？
私がA社に渡すように言われております。
＞なぜ、A社がB社からのお金を回収できなくなる事が、あなたの個人契約へ繋がるのですか？
私の会社であるA社（教育関係）が、B社に対してある問題で損害を与えて、B社との契約を打ち切る話にまでなったのですが、B社のある力のある人物が、自分の退職を掛けて、我が社のA社の社員をB社との個人契約という形で残してくれたのです。
派遣免許がないので、B社から派遣業法違反にならないようになど様々な要求が来て、
我社の上層部は、問題ないと判断し、B社に伝え、それをB社は信用したようです。
普通の会社ならそんな事にはならないです。
＞特定派遣か何か？
特定派遣でも何でもありません。
＞具体的、正確にはどんな契約？
本当にB社対あなたの契約ならそれは業務委託か、もしくはB社とも雇用契約になります。
私は署名だけさせられて、B社に提出されてしまいました。個人契約だとしか聞かされていません。B社とは文書の契約は、交わしてありますが、A社とは、私のミスで、口頭での雇用契約になってしまいました。雇用保険、社会保険などもありません。明細には、所得税のみ差し引かれています。B社は、源泉徴収せずに私の報酬を振り込んでいます。
No.3
59911
19pt
大いにまずいと思います。
労働関係の弁護士、行政書士等の専門家に相談することをお勧めします。
とはいえ力関係上、すぐには拒みきれない場合もあると思います。
A社にお金を渡す場合でも、現金で渡すのではなく、銀行振り込みにしましょう。
振込明細書が送金の証拠になります。
ありがとうございます。今月から振り込みにします。
No.4
2056
19pt
労働基準監督署には行かれましたか？
役に立つ情報・知恵を教えてくれると思います。
「労働基準監督署に行った」と言うだけでも、かなりの武器になります。
ありがとうございます。参考にさせていただきます。
No.5
3552268
18pt
税金に関しては、個人事業として確定申告をしないといけないと思います。
その際に、A社に払った金額を、そのまま、費用として計上すれば、税金の問題はありません。
そうしないと、税金は取られてしまいます。
しかし、証拠が無いと費用計上が出来ないので、銀行振り込み等の証拠が必要です。
それと、税務申告すると、A社の方に問題が起きるかもしれません。
No.6
61316
18pt
>契約料をもらえなくなり、私はB社と個人契約をすることになりました。
B社と個人契約(委託契約）してるので、もらえるのは給料でなくて報酬ですね。
報酬を渡されるときは、個人契約なので源泉徴収分を引かれて渡されるはずですがどうですか？
>その際に、A社にB社から振り込まれた給料を全額渡せと言われました。
これはおかしい。B社とあなたが個人契約してるので、報酬はあなたのものです。
A社がそれを取るのはおかしい。
そもそも個人契約してるのは、A社が信用に値しないということでそうなったとおもうのと、
なにかあった場合、責任は業務委託を受けてるあなたの責任で、A社の責任にはならないので
何かあったときに困るんじゃないでしょうか？
税金も、個人契約分は事業取得、A社からもらうのは給料になるので、確定申告を自分でしないと
脱税か、払いすぎにはると思われますね。
A社は、かなり怪しげな会社ですな。
私なら、とんずらしてつぎさがします。
＞「実は、業務委託」と言われたら、労働基準法も最低賃金も適用されませんよね？
もちろんそうですし、失業保険ももらえないだろし、業務が完了されないと会社と縁をきることもできません。
------
労働基準監督署と税務署に問い合わせるのがよいですね。
私も辞職し、次の会社を探そうと思っていました。
ありがとうございました。
No.7
1078199
18pt
私の考えでは、robmoonさんが納めなければならないの税金は逆に減る事もあります。
昨年のrobmoonさんの所得税は、
A社の給与所得
＝(A社からの給与金額) - (必要経費)
＝(A社からの給与金額) - (給与所得控除)
であったはずです。
今年のrobmoonさんの所得税は、
（A社の給与所得＋B社との契約による事業所得）にかかる所得税
となるはずなのですが、ここで
（A社の給与所得）＋（B社との契約による事業所得）
＝(A社からの給与金額)-(必要経費)＋(B社からの収入金額)-(必要経費)
となります。
ここで、robmoonさんは（B社からの収入金額）をA社に支払ったので、これはA社の給与の必要経費だと考えられます。
（A社に支払ったB社からの収入金額）＞（給与所得控除）
となると考えられますから、
＝(A社からの給与金額)-(必要経費)＋(B社からの収入金額)-(必要経費)
＝(A社からの給与金額)-(A社に支払ったB社からの収入金額)＋(B社からの収入金額)-(必要経費)
となります。
従って、robmoonさんの課税対象金額は、
＝(A社からの給与金額)-(A社に支払ったB社からの収入金額)＋(B社からの収入金額)-(必要経費)
＝(A社からの給与金額)-(必要経費)
となります。ここで、
（給与所得控除）＞(必要経費)ならば、robmoonさんの税金は増えますし、
（給与所得控除）＜(必要経費)ならば、robmoonさんの税金は減ります。
税金が増えるか減るかは、robmoonさんが「必要経費」の領収書をどれだけ集めて、税務署に必要経費を認めてもらうかにかかっていると言えるでしょう。
もちろん、「A社に支払ったB社からの収入金額」も、きちんとした領収書を取得して税務署に提出して、必要経費だと認めてもらわなければ、robmoonさんの課税対象所得は、昨年までの2倍になりかねません。
この試算には、さまざまな前提条件がありますので、あてはまらない場合もあります。
税務署か税理士さんに相談してみてください。
上記は税務署のurlです。
ありがとうございました。近日中に税務署に行きます。
No.8
4796629
ここでベストアンサー
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おおよそは分かりましたが、そのB社との契約文書を弁護士にでも確認してもらわない限り、正確なところは分かりませんからその点はご承知下さい。
A社の労働者のまま、B社の請負もする、という状況だろうと思います。
イレギュラーな形態ですが、この部分だけにおいては、3者同意の上なら問題になる事はありません。
A社との関係がミスで雇用契約になってしまった、との事ですが、双方の同意があればいつでも契約変更可能なので、取りあえず気にする必要はないでしょう。
いくつか個別の問題点がありますが、
まずは、A社がB社からの報酬を吸い上げたい、との事。
（まあ、A社としてはそうしたいでしょうけど、契約打ち切られたのはA社の責任ですしね。
もっとも、A社の社員であるあなたを使うという事は、実質的には同じ事なので、そこの経緯や詳細も気になりますが、、、）
で、A社がB社からあなたへの報酬をよこせ、と言うのはいわゆるピンハネであり、派遣であれば合法ですが、その免許も契約もない以上職業安定法、派遣業法等違反です。
拒否はできます。
ただ、Aからも賃金をもらっている以上、そこへ何らかの影響が出るでしょう。
B社との関係は請負なので、税金についてはあなた自身が個人事業主として確定申告する必要があります。
先に書いたように経費等は相当引けますが、請負である以上、労働者としての権利はなく、労基法等の保護も受けません。
A社とは雇用契約ですが、B社の収入がある以上、合算しての確定申告になります。
雇用契約である以上、労働者としての保護を受け、簡単に減給などはできませんが、そもそもの状況が変則的すぎるので交渉は難航するでしょうね。
B社からの請負代金をそのままA社へ収める事は違法ですし、税金はあなたにかかるだけなので単純にそうする訳にもいきません。
A社へお金をあげる道理がないために単なる贈与になってしまい、贈与税もかかります。
（あっせん経費？全額となると否認されるかと、、）
となると、その分、A社からあなたへの賃金を減らす、という方法しかないでしょう。
もちろん所得税は減りますが、同時に雇用保険、年金等も減る事になります。
（額次第で実質的な影響が無い可能性もあるが、、）
ああ、社保には入ってないんだ、A社でも？
そうなると、A社との関係も請負かもしれませんね。
全部請負なら、それはそれでスッキリしますが、雇用保証はありません。
雇用であると認定されれば、雇用保険程度は多少は何とかなる可能性はありますが、もめるのは必至でしょう。
ややこしすぎる、不明瞭な点が多すぎる事から弁護士へ相談して契約関係をきちんと詰め直した方が安心です。
（行政書士、社労士も範囲にありますが、業務外部分もあり、適任は労働法専門の弁護士です）
そこまでは、というのであれば、B社からの報酬はA社へ渡さず、A社との関係を詰め直すというところでしょうか？
A社も、B社との関係がある以上、少なくとも3月まではあなたを切りにくいと思います。
その先はB社との関係もからみ、こちらでは推測さえさっぱり不可能ですね。
請負にしろ、仕事が沢山あるというのは、ある意味、うらやましい事でもあります（爆）
ありがとうございました。
雇用保険もなく、残業代も未払いで、労働環境も劣悪なので、労基署にも行こうと思います。
次の職業を探すにしても雇用保険がないので、ある程度の余裕ができてからと思っていましたが、過労死か心労でおかしくなりそうなので、弁護士とも協議してみます。
現在の状況が派遣業法違反でないか確かめたのですが、A社にB社が支払わなければ問題ない
と回答されていたようです。
実質、A社にB社から支払われた給与を渡すことで、裏では、A社とB社の契約が続くことになるんですよね…。B社は、私への報酬から源泉徴収していません。
No.9
1757
10pt
一部想像で書いていますが、以下の状況で合ってますか？
よく分かりませんが、次の仕事を探しながら、両方からお金をもらっておけばいいのではないでしょうか？
A社の所属（正社員？）はそのままだということですのが、所属している人間から金銭を巻き上げるのはいかなる理由があるのか、はなはだ疑問です。
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1
ありがとうございました。
雇用保険もなく、残業代も未払いで、労働環境も劣悪なので、労基署にも行こうと思います。
次の職業を探すにしても雇用保険がないので、ある程度の余裕ができてからと思っていましたが、過労死か心労でおかしくなりそうなので、弁護士とも協議してみます。
現在の状況が派遣業法違反でないか確かめたのですが、A社にB社が支払わなければ問題ない
と回答されていたようです。
実質、A社にB社から支払われた給与を渡すことで、裏では、A社とB社の契約が続くことになるんですよね…。B社は、私への報酬から源泉徴収していません。