【相続税算定時の過去の贈与の扱い】

回答の便宜上、仮にＡの子が住宅取得資金の贈与を受けたとします。その場合、所定の書類を提出していますと相続税の課税価格に加算されないです。

http://www.geocities.jp/mhtax06/zou1107f.html

最下位に記されています。

住宅取得等資金の贈与者が死亡した場合

通常の場合、被相続人から贈与により取得した財産の価額は、その被相続人に係る相続税の課税価格に加算等されるのが原則ですが、この特例を適用した住宅取得等資金の金額は、相続税の課税価格の計算の基礎に算入されません。

http://souzoku-zouyo.com/column_kiso32.html

なお、この非課税となった金額は、贈与者が死亡したときのその贈与者に係る相続税の計算において、相続税の課税価格に加算されません。（3年内加算の不適用）

http://www.ht-tax.or.jp/taxtopics/2010/05/31.html

注意事項の８

この住宅取得等資金の非課税の適用を受けた場合は、贈与者が死亡したときの相続財産（相続開始前3年以内の贈与財産）に算入されない。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4161.htm

http://www.tontonclub.com/law/vol05/index.html

では質問文に戻ってＡの孫が住宅取得資金の贈与を受け且つ遺贈により財産を譲与されたケースです。この場合でも相続税の課税価格に加算されないです。

相続開始前３年以内の贈与財産は相続税法第１９条に規定されています。一方、住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例は租税特別措置法第７０条の２（直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税）が根拠条文です。同条第３項により租税特別措置法の非課税規定も含むように置き換えられています。

http://www.jutaku.org/law/tokuhou70-2.html

３ 　特定受贈者が第一項の規定の適用を受けた場合における相続税法第十九条第一項 及び第二十一条の十五第一項 の規定の適用については、これらの規定中「規定により」とあるのは、「規定並びに租税特別措置法第七十条の二（直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税）の規定により」とする。

http://www.houko.com/00/01/S25/073.HTM#s2.1

>>（相続開始前３年以内に贈与があつた場合の相続税額）

> 第19条　

上記のサイトではリンクされているので分かり易いです。

第21条の３及び第21条の４の規定により当該取得の日の属する年分の贈与税の課税価格計算の基礎に算入されるもの（特定贈与財産を除く。）に限る。

http://www.houko.com/00/01/S25/073.HTM#021-3

http://www.houko.com/00/01/S25/073.HTM#021-4

第21条の３及び第21条の４の規定というのは、非課税規定を指しています。前述の相続税法第１９条が適用される場合において、「「規定並びに租税特別措置法第七十条の二（直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税）の規定により」とする。」ことから非課税となります。原則は相続税法第１９条が適用されますが、「住宅取得資金の贈与」の適用を受けますと非課税となるのです。遺贈がなければ相続税法第１９条も適用外ですから非課税です。