パイオネットとはどのようなシステムなのでしょうか。 登録の際のカテゴリー等があれば教えて下さい。 聞いた話では「問い合わせ」と「相談」というものがあると聞きました。 他にも国民生活センターのHPに記載されている販売手法には｢モニター商法｣や ｢無料商法｣などがあるようですが、これはどのように判断、カテゴリー分けを するのでしょうか。詳しい方、いろいろ教えてください。
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コメント（1件)
PIO-NET（パイオネット：全国消費生活情報ネットワーク・システム）については、次のページを確認すると大体分かると思います。
http://www.kokusen.go.jp/pionet/index.html
登録の際のカテゴリーという事ですが、上記ページの図を見れば分かりますが、情報登録は相談を受けた消費生活センターの職員が行うようですので、利用者がカテゴリーを意識する必要はないと思います。
登録された情報は消費生活相談データベース(http://datafile.kokusen.go.jp/)で検索できるようになっていますが、検索項目の「主な販売手口・商法」の項目解説ページには、それぞれ次のようにあります。
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無料商法
「無料招待」「無料サービス」「無料体験」など「無料」をセールストークや広告にして人を集め、高額な商品やサービスを売りつける商法。
モニター商法
「モニター料を支払う」といって商品を販売したり、モニターになることを条件に商品を特別に（安く）提供すると思わせて売りつける商法。
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http://datafile.kokusen.go.jp/explain/hnbi_tgchi_kist.html?version=2009
※その他の商法についても説明がありますので、「項目解説」ボタンをクリックして確認してみてください。
なお、上記消費生活相談データベースでの検索項目(商品・サービス「大分類」「中分類」「小分類」の各項目、主な相談内容の各項目、主な販売手口・商法の各項目等)は、すべてカテゴリーとして登録できるようになっていると思います。
具体的なアドバイスや仲介が必要な場合は、最寄りの消費生活センターに相談してください。
(消費生活センターでは、電話または文書、あるいは事前に連絡した上での来訪による相談のみ受け付けているそうです。一部の消費生活センターを除いてメールでの相談は受け付けていません。)
http://www.kokusen.go.jp/category/consult.html