収益金で潤う天下り団体――復興支援宝くじは「官製詐欺」か という記事がありました。

復興支援宝くじも、宝くじ関連の天下り団体の利権の仕分けを水に流している限り、復興以外の目的に多額のお金が流れてしまいます。

加納好子の「視点」

宝くじ売上げ金の流れは、民主党政権のはじめ、事業仕分けのまな板にのりました。宝くじには、なにやら「得体の知れない」公益法人があって、そこにいったんプールされたお金は、不透明なトンネルを抜けて配付される仕組みだということは国民にわかってきたんだけど、いったん仕分けされたにもかかわらず、もとに戻ってしまった＜慣例＞もあります。

宝くじの収益（当選金、宣伝費、事務費などを差し引いた売上金）が流れて行く法人は6つあります。いずれも総務省（旧自治省を含む）の外郭団体であり、天下りの受け入れ、国の予算で買えないものを買う（例えば、消防庁が高機能をもった高額なヘリコプターを買いたいときとか）など、切っても切れない関係にあります。

その6つとは、「自治総合センター」「市町村振興協会」「地域活性化センター」「地域総合整備財団」「自治体衛星通信機構」「地域創造」で、いずれも総務省OBが理事長に就任しており、その報酬が、仕事は少ないのに、高額であることが（実はそれとか、事務所費とかだけであった）仕分け人から指摘されていました。そこで、県知事の最低水準まで引き下げることになった、と言うニュースもありましたが・・・。

【民主ＧＪ！】事業委託、天下り法人は除外＝枝野行政刷新相（時事）

　行政刷新会議の事業仕分けは二十一日、宝くじの収益金が官僚の天下り先の公益法人に流れ、高額な給与や退職金に消えている実態に切り込んだ。「庶民の夢」である宝くじの収益金を天下り法人が食い物にしている構図が明らかにされ、傍聴人からは怒りの声が上がった。　（後藤孝好）

　宝くじの売り上げは二〇〇八年度で約一兆円。そのうち宝くじの普及宣伝事業の委託費などとして約三百億円が、総務省ＯＢの天下り先である日本宝くじ協会や自治総合センター、全国市町村振興協会に流れ、この三法人の「下流」に位置するほかの天下り法人へと流れる。

　仕分け人の寺田学衆院議員は「天下りがいる公益法人への助成額の平均は約四千万円だが、いない場合は約千二百万円だ」と指摘。収益金が天下り先に手厚く流れている実態を明かした。

　寺田氏は「天下りの理事長らが二千万円もの給与をもらうのは適正か」と追及。尾立源幸参院議員も自治総合センターの事務所の家賃が年一億八千万円に上ると問題点を指摘したが、説明者側は「給与は国会議員もそれぐらいはもらっている」「問題はない」と反論。傍聴席からは「ふざけるな」とやじが飛び、会場は仕分け後半で最も盛り上がった。

　ただ、宝くじは国の事業ではなく、税金は投入されていない。実際、発行団体の代表として出席した旧自治省出身の伊藤祐一郎鹿児島県知事は「収益金は地方の財源だ。なぜ仕分け対象になったのか不可解だ」と不快感を示した。

　それでも仕分け人は普及宣伝事業を廃止して、天下り問題などが解決されるまで宝くじ販売を認めるべきではないと判定。総務相の宝くじ発行認可権限をテコにして、改善を迫っていく方針だ。これに対し、伊藤氏は終了後に「一方的な判断だ」と反発した。

　公営ギャンブルにも同様の構造がある。行政刷新会議は二十四日、競輪の売上金を天下り法人に配分している経済産業省所管のＪＫＡを仕分けの俎上（そじょう）に載せる。

　
庶民の夢「宝くじ」を公然と横領してきた天下り法人に鉄槌が

宝くじ売り上げ（2008年度で１兆400億円）の45％が当せん金で払われ、40％が収益金として地方自治体に入り、残りが経費。ただ、宝くじ協会、自治総合センター、全国市町村振興協会にもお金が流れ、３法人がさらに「宝くじの普及宣伝」などの名目で天下り先の公益法人にお金を配る。仕分けではこの分配事業を取り上げた。

宝くじ協会が06年度から３年連続で助成した112法人のうち、59法人に計108人の官僚ＯＢが常勤役員として在籍。自治体の自主財源の宝くじの売り上げが官僚ＯＢの人件費に回る構図だ。

　官僚ＯＢらの2000万円前後の高額報酬もやり玉にあがった。自治総合センターが首相官邸隣の高層ビルに約1650平方メートル、年間賃料１億8000万円の事務所を構えることも判明。いずれも仕分けの判定で是正を求めた。

まだ国民が民主党に期待していた頃の記事です。

自民党政権時代にはまったく問題視されなかった日本経済の根幹を揺るがすようなかくなる不正腐敗の数々を民主党政権は次々に暴きだしていますね。こういう時自民支持者は沈黙のようですが。

この記事に宝くじ1枚あたりの復興支援金額などが書かれています。
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=1900

売上好調につき、被災地に回るお金は八八億円から一五〇億円に増額したというが、一一〇二億円集めて一五〇億円では少なすぎないか。一枚三〇〇円のうち、四〇円あまりしか被災地に回らない計算だ。

　復興宝くじなら、収益金四五〇億円全額が被災地に回るように思うが、もともと収益金の「六六〇分の二二〇」、つまり三分の一だけ被災地に回すことになっていた。残り三分の二は、宝くじを発行している四七都道府県と一九政令指定都市に分配される。「復興支援」と言いながら、収益の半分も被災地に回らない。

　これでは「復興詐欺」ではないか。復興のために、多くの国民が宝くじを買ったはず。