最近、空き家問題というものを知りました。

　こんにちは、不動産会社に勤務している者です。
　
　
　

「ハウスハルテン」の最大の特徴は、空間を誰かに使ってもらうことで最低限のメンテナンスをしてもらうという「使用による保全」をコンセプトとしていることです。2005年に始まった「家守の家」は、通常5～10年の期限付きで空き家の暫定利用を促す「ハウスハルテン」を代表するプログラムです。
所有者は、使用者に居てもらうことで建物の維持管理費を免れ、さらに自己負担なしで建物の最低限のメンテナンスと建物への破壊行為を未然に防ぐことができます。一方使用者である「家守」は、原則家賃負担なしで、自分たちの活動や生活に使える自由な空間を得ることができます。このように、「家守の家」は所有者と使用者の双方にメリットのあるプログラムなのです。

「縮小都市」ライプツィヒに学ぶ「使用価値」視点の空き家再生 | 小さな組織の未来学

　↑こういうやつですよね。
　
　そのような取引が広まらない理由ですが。
　まずひとつめとして、日本の賃貸契約は主に不動産屋が仲介することによって成り立っている、ということです。

• 家主は空き家の管理をタダでお願いできてにっこり
• 借りる人は安く物件を借りれてにっこり
• でも不動産屋は……？

　ということですね。ひとことで言うと「不動産屋が儲からないから」
　もちろん、不動産屋なしで契約をすればいいだけなのですが、なかなかそれも怖いという人が多いのではないかと思います。また、不動産屋を通さないと物件検索サイトに掲載ができない、つまり顧客を集めるのが難しい、という問題もあります。
　
　ふたつめに、物件の質がよくない、ということです。
　なんだかんだで、日本は人口が多いですから「まともな」空き家なら市場価格がつくんです。そういう物件は、それなりの家賃で貸し出す事ができるので無理に管理費用程度で貸す必要はないです。
　問題は借り手がつかないぐらいになってしまった空き家です。これはもう誰かが手を入れなきゃ借り手がつかないんですが、家主に手を入れるだけのお金があるなら空き家問題になんてなりませんよね。
　
　みっつめは、スキームがない、ということです。
　普通に賃貸借契約をすると借主貸主ともにいろいろ義務を背負い込んでしまうため、おそらく「使用貸借」という契約がいいのではないかと思うのですが、ひな形となるようなスキームがないために安心して貸し借りができない状況にあると思います。個人的には国土交通省が去年にガイドラインを出した「DIY賃貸」が上手くフィットするのではないかな、とは思います。
　
　参考
旧東ドイツの都市ライプツィヒの空き家仲介NPO「ハウスハルテン」と空き家再生プロジェクト「日本の家」に学ぶ（空き家活用海外事例紹介）前編 - 空き家の活用で社会的課題を解決するブログ
「セルフリフォームOK」な賃貸物件についてどうやら国交省がやる気らしい件 - 不動産屋のラノベ読み