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国勢調査・・・　→→　世帯という概念ですけど、住民票での世帯のことでしょうか。

＜１＞一戸の建物に、親夫婦と息子夫婦が住んでいると、住民票では２世帯ですし、
＜２＞一戸の建物に、母親と、息子夫婦が住んでいても、住民票では２世帯ですし、
＜３＞一戸の建物に、母親と、息子夫婦が住んでいて、住民票では1世帯ということもあり得ます。
＜４＞一戸の敷地に、建物が2つあり（一つは「離れ」）で、「離れ」に母親が住んでいて、
　　　本宅に息子夫婦が住んでいて、住民票では２世帯ということもありますし、
＜５＞一戸の敷地に、建物が2つあり（一つは「離れ」）で、「離れ」に母親が住んでいて、
　　　本宅に息子夫婦が住んでいて、住民票では１世帯ということもあります。

　＜１＞から＜５＞も、下記の＜６＞＜７＞も、１軒の家という感覚です。
　ただし、建物という意味では、＜６＞と＜７＞は２軒です。
　大都市や大都市郊外の分譲住宅地は敷地が明確ですが（多分、土地は一筆）、
　そうではない地域ではもあります（土地が、一筆なのか、二筆なのか分からない）。
　一筆に対し、建物が一つなのか、見ただけではよくわかりません。

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みんなの回答

• 匿名質問者

  2024/03/22 15:46:39

  ＜６＞一戸の敷地に、建物が2つあって、その一方に、母親が住んでいて、

  　　　本宅に息子夫婦が住んでいて、住民票では２世帯ということもありますし、

  ＜７＞一戸の敷地に、建物が2つあって、その一方に、母親が住んでいて、

  　　　本宅に息子夫婦が住んでいて、住民票では１世帯ということもあります。

匿名質問者

2024/03/22 15:49:49

質問文を編集しました。詳細はこちら。

匿名回答2号2024/03/23 07:01:38

国勢調査の「世帯」はあくまで実態ですよ。

https://www.stat.go.jp/data/kokusei/qa-5.html#:~:text=%E5%9B%BD%...

　

住民票が実態と違うのは本当は不正ですが、実際上は問題になるのは選挙で悪用する場合ぐらいです。

• 

  1件のコメントを見る

• 匿名質問者 2024/03/26 00:16:16

  住民票での世帯と、国勢調査の世帯は概念が違うのですね。世帯というのは、住民票による概念かと思っていましたが、そうとは限らないということ、理解できました。有難うございました。

匿名回答3号2024/03/23 17:55:08

上で国勢調査の世帯のはなしを説明されているので

私は税制の話。

戸籍とは関係ないです。

世帯は同じ家屋でも人数分ふやせます（離婚して他人になったけど一緒の家に暮らしている元夫婦とか上の人のあげている二世帯住宅、あるいはバイトしている大学生の子供がいるおたくを考えればすぐわかる）。

どう申請するかは住民の都合次第です。

おもに同居のなかで一番稼いでいる大黒柱に、税金の控除枠をなるべくたくさんつけるため、

未成年や障害者や老人を、大黒柱と同じ世帯登録したい。

たとえば200万年年収がある人から1000万円年収がある人につけかえると、おなじ控除枠でも税金が得になります。

（ひとりあたまの基礎控除枠65万として、

大黒柱200万に一人扶養控除とすると65万の10％＝6万5千円かえってくる

ところが、大黒柱1000万の扶養控除とすると、30％、19万5千円かえってくるようになる

差額でみんなで焼き肉いけますね）

未成年が青年になって別住所になったらそこでの所帯主になる。

離婚してても内縁の妻なら控除枠はほしいから同世帯にしたい。

その程度にふらふらと恣意的に決められるものです。

　

※わたしは税理士ではないので基礎控除額とか所得税の累進課税税率がまちがってたらすみません

　

あとラジオやテレビの聴取率調査の世帯もまた別の定義ですね

• 

  8件のコメントを見る

• 匿名質問者 2024/03/26 00:31:04

  詳しいご説明を有難うございます。

  税制とか社会保険とか、生活上はいろいろと影響のあるところです。

  実際のところ、世帯ということば、世帯主ということば、定義は区々なのですね。

  しかし、政府は、国勢調査での「世帯」概念で、調査を行い、政策を決定しているわけで、大丈夫かと思いました（誤差の範囲ということかもしれませんし）。ただ、税制や社会保険での世帯概念は、国民が恣意的に動かせる点に鑑みると、政策決定の基礎データにはふさわしくないですね。

• 匿名回答2号 2024/03/26 06:25:42

  かなりいい加減です。

  所得税法で「世帯」という言い方は経過措置以外ではしていません。

  それに類する概念としては、こちらが参考になります。所得税法上は内縁は認められませんよ。

  https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/01/07.htm#a-05

• 匿名質問者 2024/03/28 19:16:27

  配偶者概念は、そうですね。所得税でも恩典を受けたければ籍をいれないとダメですね。

  相続税ではどうなのか、と思いました。たぶんダメだと思います。

  他方、民法での相続では、とも思います。すくなくとも、離婚訴訟では。事実婚も認めたりします。なにが事実婚なのか、恣意的だと思いますが。

  　　＊＊＊＊＊＊

  所得税法での「世帯概念が経過措置以外ではしていません」とのこと、有難うございます。租税徳部地措置法なのかもしれませんが。

  URLのご紹介も有難うございます。

  とにかく、ずいぶんと曖昧だなぁと、政府のいい加減さには、がっかりしました。権利義務に関わるところですから、しっかりしていないのは、ずいぶんイマイチな制度だと思いました。

• 匿名回答2号 2024/03/29 12:04:35

  民法では「相続」は、事実婚は認められません。ただしそれに近いことが認められる場合はあります。事実婚の相手に「遺贈」する遺言をしてある場合とか、相続人がいない場合の特別縁故者とか、居住用建物を賃借していた場合には相続人がいない場合に賃借人の権利義務を承継する（借地借家法36条）とか。

  　

  相続税法上は、遺贈は相続扱いですが、配偶者特別控除は事実婚では受けられません。

  　

  所得税法の「経過措置」というのは附則のことです。附則というのは法律の制定日や、法律の制定・改廃に伴って混乱が生じるのを防ぐための規定が書いてあるものです。

• 匿名質問者 2024/03/29 19:54:45

  有難うございます。民法の法典では相続について事実婚は認められていないのですね。裁判でもなにも認めていないのかな、と思っていましたが、、、

  離婚訴訟だと、事実婚だと、財産を半分取るとかあるようです。別居していて、事実上婚姻関係が存在していなくても法律上の婚姻関係があると婚費も取れるようで、両取りということかな、と思います。しかし、相続については、そういうことはないようで安心する人もいるかもしれません。相手が死にそうになったら訴訟を行って半分取るのが、安全策だとしたら、変な法律だと思います。

  遺贈や特別縁故者の件、有難うございました。

  相続税法上の遺贈で、事実婚の人は、配偶者扱いであれば、助かりますね。「事実上の子供」より、「事実上の配偶者」の方が、相続税では有利ですね。異性であれば、事実婚を主張するのがよさそうです。

• 匿名回答2号 2024/03/30 06:16:25

  > 相続税法上の遺贈で、事実婚の人は、配偶者扱いであれば、助かりますね。

  いえいえ、遺贈は相続扱いなので、事実婚の相手は相続税がかかりますが、配偶者特別控除が受けられないので事実婚に厳しいと言うことです。

  配偶者特別控除は相当配偶者が優遇されます。相続税法上の相続総額が1億6000万円だとして、子供がいても税理士さんが子供を説得して「全額配偶者に相続させれば相続税非課税になります。あなたがたもいずれは相続するんだし、親を経済的に扶養する必要もなくなるんだからそれでいいでしょ。ただ制度悪用防止上、申告はしなければなりませんが。」と言って合意が得られれば、そのようにすればいいんです。

• 匿名質問者 2024/04/18 23:01:37

  すみません。誤解に関して、指摘頂き有難うございます。遺贈は、法定相続人への相続ではなく、一般の赤の他人への相続と同じ扱いということですね。

  よって、事実婚なら、相手方が余命が数カ月などということになれば、速攻で籍を入れる必要がありますね。事故などで不慮の死であればダメですね。

  （１）書類を予め整えて置いて、

  　　死亡後にただちに役所に届ければどうなのだろう、

  　　婚姻の基準日が、書類作成日ではなく、届出日ならば、

  　　これではダメですね。

  （２）死亡直前ですと、意思能力があったのか、どうか、という観点で、

  　　税務当局から指摘されて、更生されるなどという事態も

  　　あるかもしれないですね。

• 匿名回答2号 2024/04/19 06:06:41

  民法上は、法定相続人以外に遺言で遺産をやるのは相続でなく遺贈です（もっとも、「相続させる」と遺言したとしても遺贈の趣旨として有効とは考えられますが。）が、相続税法上は相続扱いです。

  　

  >（１）書類を予め整えて置いて、

  >　　死亡後にただちに役所に届ければどうなのだろう、

  >　　婚姻の基準日が、書類作成日ではなく、届出日ならば、

  >　　これではダメですね。

  それは届け出なければダメ。

  　

  >（２）死亡直前ですと、意思能力があったのか、どうか、という観点で、

  >　　税務当局から指摘されて、更生されるなどという事態も

  >　　あるかもしれないですね。

  それはむしろ民事上。

  税金上はむしろ、形の上で（法的な）配偶者に全部相続させたけど、実際は違う場合。

  ですから、「ただ制度悪用防止上、申告はしなければなりませんが。」とわざわざ断ったのであって、普通は結果的に税金がかからなければ申告自体不要ですが、例外がいくつかあるわけです。

  それから、税金は「更正」です。更生は、犯罪者の更生や、会社更生など。

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この質問へのコメント

• 匿名回答1号2024/03/22 22:21:22
  大本は戸籍だけどね。
• 匿名質問者2024/03/26 00:26:39
  遅ればせながら、WIKIPEDIAを見ました。
  
  　　・・・・・・・・・
  
  ＞「世帯」も「世帯主」も法律で定義されていない法律用語であるが、
  ＞　広辞苑は「世帯」を「住居および生計を共にする者の集団」という意味の法律用語である
  ＞　としている
  
  　　・・・・・・・・・
  
  ＞　①世帯全体の生計、端的に言えば、
  ＞　　「国民健康保険税や国民年金保険税や介護保険税の納税義務者としての世帯主」
  ＞　　あるいは
  ＞　「『家族手当』等の受給者としての世帯主」
  ＞　　に重点を置き、
  ＞　　世帯員個々の住所を度外視している法律上の定義
  ＞　と
  ＞　②「生計（収入）を度外視して住所にのみ重点を置いている住民票」での定義
  ＞　　や
  ＞　③「統計上」での定義
  があるようでした。
• 匿名質問者2024/03/26 00:32:22
  戸籍は、明治になって作られましたが、住民票は戦後ですね。「世帯」はいつからなんだろうと思いました。おそらく、戦前からなのだろうとは推測します。
• 匿名回答2号2024/03/27 09:17:47
  おそらく、↓が最初
  https://kotobank.jp/word/%E4%B8%96%E5%B8%AF%E5%8F%B0%E5%B8%B3-1351638
  

質問の情報

登録日時

2024-03-22 15:46:18

終了日時

2024-04-21 15:50:05

回答条件

1人5回まで

この質問のカテゴリ

• 政治・社会
• 生活

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