Ａさんは生涯に４０年間自営して総額６００万円の掛金を払った。

差額分は基本的に国庫から出ています。もちろん税金だけで足りるわけはなく借金（公債）から出ているということです。よって誰が払ったかと言われれば未来の日本人（納税者）ですかね。

また掛金は純粋に給付されているわけではなく、特殊法人などに大幅につかいこまれています。

とまあ、これらのことを一般人に悟られないように、制度を無駄に複雑化しているわけですね。

厚生年金においてすは、従前5.5%であった予定利率を4.0%二引き下げている。これは、厚生年金基金が投資をした債権が、5.5%以上で運用できなくなったためである。詳しく言うと、従前も投資利率が予定利率を下回っていたが、乖離幅が少なく厚生年金を構成する企業の負担で調達していたが、乖離幅が増加し企業負担で賄いきれなかったためである。高度成長期に蓄えていた企業の余剰金で何とか賄ってきた厚生年金基金が、行き詰まったためである。

そもそも予定利率制度ということ自体がおかしな考えであり、市場運用利率にすべきであったのを予定利率にしたためである。国民年金は、もともと予定利率が低かったため、差額補填も少なく保証も少なかったわけです。年金制度自体の問題です。

１．厚生年金の掛け金は労使折半ですので、Ｂさんの会社も４００万円の掛け金を払っているはずです。Ｂさんの掛け金は合計で８００万円ですね。

２．国民年金は所得の多い人も少ない人も掛け金は同額ですが、厚生年金は所得に応じて掛け金が増減します。Ｂさんの掛け金が平均よりも低いとすれば、所得の高い人の掛け金が配分されている可能性があります。

３．サラリーマンは定年退職すると急にボケてしまう人も少なくないようです。サラリーマンは人によってはストレスフルな激務なので、厚生年金受給者は国民年金受給者に比べて、平均余命が短い（＝需給期間が短い）という可能性はあります。そうだとするとトータルの平均給付金額はそんなに差がないのかもしれません。