単純に全てを消費税のせいにする事はできませんが､消費税も景気悪化に拍車をかけたのは確かでしょう｡
景気が悪くて税収が減ったから増税するというのは､
景気が悪くて売上が減ったから商品の値上げをするのとほとんど同じです｡
なおさら悪化するのは目に見えてますね｡
徹底的にやれば､国債がﾃﾞﾌｫﾙﾄになって逆に借金を帳消しにできるからﾒﾘｯﾄがあるかもしれません｡
その場合は､預金保険さえ危なくなるでしょうけど｡

消費税が上がったために不況になったというのは､間違いです｡
ｱﾒﾘｶの各州の消費税はもっと高いですが､決して不況にならないでおだやかなｲﾝﾌﾚを続けています｡
消費税のために不況になったという説は､消費税で物の価格が上がったために売れなくなったという説ですが､そもそもｱﾍﾞﾉﾐｸｽは円安誘導で物価を上げてｲﾝﾌﾚを起こそうとしています｡ｱﾍﾞﾉﾐｸｽはｲﾝﾌﾚで物価が上がれば景気が良くなると言っているのです｡消費税で物の価格が上がって景気が悪くなるというのと反対のことを言っています｡
質問者の方は､消費税が高いという理由で買うのをやめたことがありますか？

消費税が上がる直前はかけこみ需要が起こります｡そして消費税が上がった直後はその反動で物が売れなくなります｡しかし､それは何年も続くわけがありません｡
政府はそれよりももっと大きな失敗をしています｡地ﾃﾞｼﾞとｴｺﾎﾟｲﾝﾄです｡五千円のﾁｭｰﾅｰを買えばすむのにﾃﾚﾋﾞを買い替えないと地ﾃﾞｼﾞが見られないような誤解を与えて､ﾌﾞﾗｳﾝ管の小型ﾃﾚﾋﾞをﾌﾗｯﾄﾊﾟﾈﾙの大型ﾃﾚﾋﾞに買い替えたら(ﾌﾟﾗｽﾞﾏﾃﾚﾋﾞなら電気代は上がるのに)電気代が節約できるかのような誤解を与えて､税金でｴｺﾎﾟｲﾝﾄを支給して､世界の相場よりもｴｺﾎﾟｲﾝﾄ分以上に高い価格で国民にﾃﾚﾋﾞを買い替えさせました｡その反動でﾃﾚﾋﾞが売れないのは､何年か続きます｡日本のﾃﾚﾋﾞﾒｰｶｰは､地ﾃﾞｼﾞとｴｺﾎﾟｲﾝﾄで我が世の春を謳歌している間に､世界からそっぽを向かれてしまったので､日本のﾃﾚﾋﾞﾒｰｶｰは事業継続の危機に直面しています｡
経済学を習った人ならば､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの｢物価が上がれば景気が良くなる｣は間違いであることを知っています｡｢景気が良くなると物価が上がる｣は正しいですが､｢物価が上がれば景気が良くなる｣こともあれば｢物価が上がれば景気が悪くなる｣こともあります｡物価が上がってｲﾝﾌﾚになると､大量に借金して大量にお金を回すことができる大企業やお金持ちが大儲けします｡給与でかつかつの生活をしている人の生活は､生活費の高騰で破綻します｡円安も同じです｡外貨を大量に得られる大企業の収益は上がります｡円安で食料品や燃料が値上がりして､庶民の生活は苦しくなります｡
ｱﾍﾞﾉﾐｸｽは､大企業に富をもたらし､庶民の生活を破綻させる政策ですが､それを選挙で選ぶのは国民です｡責任は国民に帰ってきます｡

景気が悪い原因は消費税ではありません｡

1､年金政策のためです
将来もらえる年金が減額されるかもしれない､将来年金の支給年齢が上げられるかもしれない､将来年金制度が破綻するかもしれない､そう思うと誰もお金を使いたがりません｡安全な預貯金にお金を置いておかないと不安です｡そのために不景気が続いています｡第一次安倍内閣は､国民の最大関心事が年金問題であったのに､安倍首相は年金には全く関心を示さず､憲法改正を優先しようとしたので破綻しました｡今回の第二次安倍内閣も､年金問題よりも憲法改正が優先のようです｡もちろん憲法改正も重要な問題です｡

2､子育て政策のためです
欧米では出産後も女性が働きます｡日本では保育所の不足や制度の整備の遅れから女性が出産か仕事かの選択を迫られます｡また､仕事の効率が悪くて生産性が低いため､夫が長時間労働になり夫の家事や育児参加が少ないのが現実です｡そのため少子化が進みます｡少子化は社会を停滞させます｡また､出産を選択した家庭では妻の収入が安定しないために､使えるお金が限定されます｡

3､規制緩和が遅れているためです
日本では既得権益を持つ企業の保護や､天下りなどの高級官僚の利権の保護が優先され､競争力のなくなった産業から新たな産業への移行が進みません｡UNIQLOやSOFTBANKなど一部では新興勢力が既得権益を持つ大企業との競争に勝つ例もありますが､日本ではGoogleやAppleなどのような新しい産業が生まれません｡規制の壁に阻まれて､旧NTT系や古くからの大企業が市場を独占する傾向が続いています｡電力会社も自由な参入ができません｡
時代遅れの会社が政府の保護で延命し､新しい産業が政府の規制で生まれない状況では､不況が進みます｡

これらが､日本の不況の原因です｡
この不況を消費税のせいにするのは､まるでお門違いです｡
これは明らかに日本の政治が作り出した､官製の不況です｡円安にして物価高を招けば解決できるとするｱﾍﾞﾉﾐｸｽの考え方は､責任転嫁だと思います｡

消費税が3％から5％に引き上げられた時は､消費税による税収は増収でした｡しかし､当時の自民党政権はお金持ちの税金を減税しました｡例えば相続税を減税し､株式の譲渡税や配当金の所得税を減税しました｡高額所得者の税率も引き下げています｡
つまり､貧しいお年寄りは消費税増税に苦しみ､所得の少ないｻﾗﾘｰﾏﾝは所得税に苦しみましたが､高額所得者の所得税は減税され､株式からの資産からの不労所得の所得税は減税され､資産家の相続税は減税されました｡
結果として国全体の税収は減少しました｡
さらに貧富の差が拡大し､たくさんの若いｻﾗﾘｰﾏﾝが非正規雇用となり貧困層の仲間入りすることになりました｡

消費税が8％や10％になると､消費税の収入は増えます｡所得税だけだと比較的豊かな高齢者世帯は税金を支払いませんが､消費税だと比較的豊かな高齢者世帯も税金を支払いますから､若い勤労者の負担割合が軽減されます｡
しかし､自民党政権は同時に法人税減税を行いますから､国全体の税収は増えないと思われます｡

所得税だけに頼りすぎると､勤労世帯の税負担が重すぎます｡消費税に頼りすぎると､貧困世帯の税負担率が重すぎます｡資産税や相続税を重くすると､資産家が海外に資産を移転してしまいます｡
欧米では消費税を高めにして､食料品や衣料品を免税したり､貧困層に定額給付を行うなどという方式が主流になりつつあります｡