消費税10%を延期してもいいかどうかを国民に問うための選挙､という事になっていますね｡
消費税10%は民主党政権が決めた事です｡それを止めるにはそれをひっくり返す論拠が必要となり､それが選挙という事だそうです｡
早い話が消費税10%にしたい(あるいは10%にすべき､10%やむなし)なら自民党以外に入れろという事でしょう｡

というのは表向きですが､裏の事情も色々と囁かれていますね｡
参議院と重なってしまうからとか､今のﾀｲﾐﾝｸﾞで選挙しとかないと来期のﾀｲﾐﾝｸﾞが悪いとか｡

単純に安倍内閣が続いていいかどうかだけでしょう｡

消費税は1，2年の誤差があるだけで､どのみち上げるでしょうし｡

あれこれ不利な材料が重なって10％が危なくなったので安倍首相がﾌﾟｯﾂﾝしたって週刊誌の報道があったけど､基本的に意図する事は政権の立て直しですね｡
より有利な政治環境を得て色々な公約に掲げた政策の実現を求めているのでしょう｡
財政再建路線では旨味が無くなるので､もっと予算を使いたい･･かな？

> 何の是非を国民に問うための解散なのでしょうか？

まずは解散したいという動機があって､理由は後付けで現在考えさせているでしょうから､蓋を開けてみないと｢何の是非｣については確実な事は誰もいえません｡が､それを決められるのはあくまで与党だけなので､yossiy7さんの言われるとおりの建前となりそうな予感はします｡

なぜ今の時期なのかというと､これもyossiy7さんが軽く触れられていますが､衆議院の任期は4年が限度なので､前回の選挙(2012年12月16日)から2年経過しようとしている今､与党としては残る2年のうちで最も有利なﾀｲﾐﾝｸﾞで解散したいという思惑があるわけです｡年が開けると予算案を通さなければならなくなり､それが終わると今度は宿題として残してあった様々な重要法案が控えています｡つまり今を逃すと解散するﾀｲﾐﾝｸﾞを逃すかもしれないけれど､今解散してしまえば(勝てば)寿命が延びるし､内閣支持率も大幅な回復が見込めるし､そうすると重要法案も楽に通せると､こうした計算があると見られているようです｡

この辺が参考になるかも｡
http://www.huffingtonpost.jp/2014/11/12/shinzo-abe-snap-election-2014_n_6147752.html
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42209