教育に力を入れている程度を､教育費/国民所得の比率の高さで推定するならば､ｱｲｽﾗﾝﾄﾞ､韓国などが教育に力を入れている国です｡ そのような方法で福祉もはかれる可能性はありそうですが､子供の福祉費用に限定した集計はなさそうなので､比較は難しいと想像します｡
なお､公財政支出からの教育費/国内総生産では､ｱｲｽﾗﾝﾄﾞが群を抜いて高率です｡
｢できれば､外国に住みたい｣といっても､その社会での文化習慣や言語もあるので､外国に行ったらとても生活できないということもあると思います｡ (とても豊かな個人資産があり､今後の生活費にまったく困らなくても)とても豊かな個人資産があるならば､個人で家庭教師や学習環境を整え､お抱え医師や保育ﾍﾙﾊﾟｰの雇用もできそうです｡
多くの人は地域社会で生活するので､その社会での文化習慣を身につけていて､地域と絡み合ったﾈｯﾄﾜｰｸ･つながりの中で生活します｡
教育や福祉の充実した国や社会を選んでそこに移住すれば､良い子育てができるということはないと思います｡

ﾌﾗﾝｽ

人口の低減対策として､子供を大切にする政策をとっています｡
私の娘夫婦が昨年夏までの3年間を過ごしましたが､国籍に関係なく色々な施設が無料でした｡
4歳と3歳児ですが､公の保育園や療育施設を利用しました｡
無論､有料の施設もありますが､子供に対する配慮は素晴らしいと思います｡

しかし､今はｲｽﾗﾑ国の脅威があるので､それが収まってからが良いでしょう｡