二回答えてくださった方もおられたので再度質問いたします。会社の社長(代表取締役)が会社と同じ職種の個人事業主を開くことになりました。株を代表取締役が全て持つ予定なので、株主の反対はありません。また、他の取締役も代表取締役個人の活動を認めると思います。そのため、特別は委任に当たらないように競業認定の書類を作成したいと思いますが、どのように創ればよいでしょうか？

先ず、このような取締役会を開催し、取締役会で承認を得た上で、認定書を作成することとなります。

競業認定書はこんな感じで良いのではないでしょうか。

論点は、①既存取引先を代取が事故の取引に移行することを認めるか。

→認めない場合は、議事録・認定書で明確にすべきです。

②代取の営業活動で企業の売上が減少し、従業員のリストラの必要が生じた場合、損失補填等をするのか。

→補填する場合は、議事録・認定書にその旨を記載する。

③代取が個人で営業活動をする場合、○○株式会社代取の肩書きと併せて、個人の名称を使用し、個人取引を認めるのか。

→認めない場合は、議事録・認定書にその旨を記載する。

【参考】

株式会社▲▲は、代表取締役●●●●が今後●●●の販売を行う事につき、この販売は当社の営業の部類に属する取引であり、商法264条に定める競合取引に該当するため、その承認を議事に諮ったところ、満場異議無くこれを承認可決した。

当社と同一の部類に属する取引の売上高○○○万円

取引数量○○個以内

取引期間平成○年○月○日から平成○年○月○日まで

但し、期間満了の日において、何れからも通知がない場合は、この認定の効力は1年間延長したものとし、以降も同様とする。

上記の認定を明確にするため、この競業認定書を作り、議長および出席取締役がこれに記名押印する。

平成●年●月●日

　　　　株式会社●●●●

　　　　　 　　　 議長代表取締役　●●●●㊞

　　 　　　出席取締役　●●●●㊞

出席取締役　●●●●㊞