理想的な民主政治体系についてお伺いします。

理想の民主政治というもの自体が現実には存在しないと思います。

まず、そのパーシャル連合ですが、原則的にはそれで良いかと思いますが、

現実には何も決める事ができないでしょう。

意見や判断は全てが常に一致する事は有り得ず、延々と討論が続き、

打ち切ろうとすればそれに反対され、強引に打ち切ろうとすれば

その強引さに反対され、、、

ま、投票になったとしても、今度はその結果の是非を問う投票が行われ、、、ｗ

そこまで極端ではないにしろ、各政策は完全に独立している訳ではなく、

何かやるなら予算が必要だし、その予算を確保するための何らかの税制も必要だし、

税制の枠があれば、新規に何かをやるためには他を削らなくてはならず、、、

やっぱり堂々巡り。

人間がコロニーを形成するように、政治家も集団を形成せざるを得ません。

その集団においてある程度強引にでも意思統一を図り、政党の政策として押し進めないと

系統だった政策にはなりません。

政党内での決定もやはり同じ事で、各党員がバラバラではいつまで経ってもまともな系統だった政策は決定できません。

で、派閥ができ、やはり、派閥の中で主導権争いが起こり、、、

結局、最終的に決まるのは正しいかどうかではなく、強いかどうか、権力をいかに掌中に収めたかどうかで決まります。

アメリカがイラクで好き勝手やれるのも、それが正しいからではなく、単にアメリカで世界で国力、軍事力共に突出している国になったからだけの事です。

ま、人類は腐ってるって事ですな。

直接の答えではないですが、

政策ごとに議員が各々の考えに従って、投票するべきだと。

このような行動を議員がとる場合、おのずと一般の有権者も選挙の際に議員を選ぶ基準として議員がどのような投票をするかによって選挙で投票する≒政策投票を行うことになると思われます。

しかし、様々な理由によって政策投票は中々実現されませんし、必ずしもこれが理想ではないかもしれません。

有権者の投票行動から逆に考えていく方法ですが、これによってパーシャル連合（＝「政策ごとに議員が各々の考えに従って、投票する」ではないと思いますが）は実現しない、というより、理想でしかなく事実上やろうとするといろいろ問題が起こり、政党政治の方がマシということになるのではないでしょうか。

「理想の民主政治体制」という考え方自体がおかしいのかもしれません。

http://masaruyamanaka.cocolog-nifty.com/kenkyu_diary/2008/05/pos...の「第4章からの出題.doc」を参照。

なお、上記ページの第４章とは、はじめて出会う政治学―フリー・ライダーを超えて (有斐閣アルマ)の４章のことです。（http://masaruyamanaka.cocolog-nifty.com/kenkyu_diary/2006/06/pos...）

この本の４章を読めば、質問者の方の疑問を解決する一助になるかもしれません。

回答ではありませんが、

http://www.amazon.co.jp/%E9%80%86%E6%8E%A5%E3%81%AE%E6%B0%91%E4%...

が面白いかも。私としては、「民主主義の限界」について知見が深まりました。

政党政治といっても、例えばイデオロギーを対立軸にした政党と基本哲学が一緒でも、(特にイデオロギーと関連性の無い)個別政策では歩調がそろわなくても不思議ではありませんよね。

それでも党議拘束をかけるメリットって、党利党略以外に何かあるのでしょうか。

有名な例ですが、日本でも臓器移植法案に関しては共産党以外は党議拘束をかけませんでした。

ですから、政党政治を行いつつも、一定の問題意外は自由にするという状況はありうるし、それなりに評価できると思います。

ここでも党議拘束をかけた共産党の言い分らしきものが国会議事録にあったので紹介しておきます。

○東中委員　私は、日本共産党を代表して、臓器移植二法案につき、委員会採決を行わず、本会議で中間報告を求めて採決処理しようとすることに強く反対します。

　我が党以外の各党は、臓器移植法案は人の生命倫理にかかわることであり、党議拘束はしない、また委員会での採決はなじまないとしているのであります。

　政党の事情によって、あれこれの案件について政党として一致した結論を出し得ず、議員個人の判断にゆだねるということはあるかもしれません。しかし、それはあくまで個々の政党の事情の問題であります。

　今回の臓器移植法案は人の死にかかわる重大問題であり、政党として当然その態度を決すべきものだと考えます。ところが、多くの政党が政党としての態度を決めていないのであります。すなわち、案件について党議がないのであります。しかるに党議拘束をしないと言い、党議拘束がないので、臓器移植法案の審議をしてきた専門の厚生委員会で採決することができない、だから中間報告をして本会議で採決するというのであります。全く矛盾撞着した議論というほかありません。

　各党が、臓器移植法案について、政党としての態度を決めないまま本会議での採決を行い、多数決でこれを立法化し、国民にこれを強制することは、政党として極めて無責任であり、議会制民主主義の立場から到底容認できるものではありません。

　日本共産党は、脳死を人の死とすることに国民的合意がなく、脳死の判定基準も医学的に厳密な解明がない現在のもとにおいて性急に法制化すべきでないという立場から法案に反対の態度を決め、委員会における徹底審議を要求しているものであります。委員会審議を打ち切り、本会議で中間報告を求めて採決することには強く反対するものであります。

　なお、新聞報道によりますと、自民党の野中幹事長代理は「臓器移植法案は人の生命倫理にかかわることで、所管の衆院厚生委員会での採決なしに衆院本会議で採決するのは、国会のあり方、生命の尊重の問題として疑問を感じる」としており、玉沢団体総局長は「本会議が付託した委員会が採決できないなら、その法案は廃案にすべきだ」と述べ、塚原組織本部長は「委員会の専門的な人が結論を出してくれなければ、われわれはわからない」と述べたとされております。こうした意見を無視しての中間報告、採決は無謀というほかありません。

　以上、反対意見を表明いたします。

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/140/0440/14004220440029c...

建前的なことを言っているだけにも見えますが、共産党の言い分を善解すると、政党政治が一番マシとした場合は個別政策でも党議拘束をかけないのは政党として無責任な行為で政党政治にマイナスで考える余地もあるのかもしれません。

なお、国旗・国歌法案でも民主党が党議拘束をかけなかった例がありますが、あれは党内がまとめ切れなかっただけであって、臓器移植法案とはやや事情が違うように思われます。

他国の場合ですが、参考リンクにもありますが大統領制をとっており行政府と立法府の分離が強い場合は党議拘束が薄くなることもあるようですし、また人口が少ない小国で直接民主制が機能しやすくなっている場合もやはり違う状況になると思われます。

参考：

http://seiji.yahoo.co.jp/guide/yougo/seitou/13.html

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%9A%E8%AD%B0%E6%8B%98%E6%9D%9...

http://taraxacum.hp.infoseek.co.jp/teardrops/movement/restrictio...