e-Taxで確定申告をしました。住民基本カードを（以前より）取得、電子証明書取得（５００円）、カードリーダー・ライター購入（３０００円未満）。手続き終了後、（最大５０００円戻ります、還付の口座でよろしいか？）と言うメッセージが出たのですが、初手続きの者に全て５０００円戻すとすれば、もし会社などでカードリーダー・ライター１台を購入し経理などがまとめて社員の分をやれば、初手続きの者に全員（最大）５０００円戻すとすれば、税金の無駄遣いではないでしょうか。「１台１人」の制限はかかっているのでしょうか（機械番号と使用者の照合など）。

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結論から先に書くと、法制度上「１台１人」の制限がかかっていますし、機械番号と使用者の照合も、事後に確認できるシステムになっています。5000円の還付を国税当局を騙し取る行為は税法違反です。e-Taxの利用アクセスはシステム側に記録されており証拠確保は万全ですので言い逃れはできません。

会社が個人の還付申告の手続きを実施するという前提のもとでの質問かと思いますが、「e-Tax利用規約」によれば、e-TAXを利用するために必要な通信費用、電子証明書を取得又は更新するための費用その他本システムの利用に係る一切の費用は、システム利用者が負担することになっており、負担回避行為は脱法行為となります。

したがって、利用規約を無視し、e-TAXを利用するために必要な費用を負担することなく還付だけ請求する行為は契約違反であり、不法還付申告となり、場合によっては追徴課税となる可能性があります。

利用規約 e-Tax

http://www.e-tax.nta.go.jp/horeito/horei7.htm

第15条　システム利用者は、本システムを利用するために必要なすべての機器（ソフトウェア及び通信手段に係るすべてのものを含みます。）を自己の負担において準備するものとします。その際、必要な手続は、システム利用者が自己の責任で行うものとします。

２　本システムを利用するために必要な通信費用、電子証明書を取得又は更新するための費用その他本システムの利用に係る一切の費用は、システム利用者の負担とします。

３　電子納税又は電子手数料納付の利用に関して、金融機関の定める預貯金の払出しに必要な手数料その他金融機関との手続等で必要となる費用は、システム利用者の負担とします。