年金はどのような式で計算されるのでしょうか?
例えば、
国民年金にX年、共済年金にA円でY年、厚生年金にB円でZ年、未納がV年、全額免除がW年、
あるような人は、具体的にはどのような計算式で計算されるのでしょうか?
(額と年以外に年金を左右するパラメーターってありましたっけ?)
(ブラックボックスになっていて、
こちらで各パラメーターを入れたら結果が出てくるようなサイトではなく、
どのような計算方法で、それが出されているのかわかるサイト/回答をお願いします。)
こんばんは。
では、コメントの内容をこちらに記載いたします。
20000文字の制限があり、たぶん回答欄には収まらないと思いますので、ほとんどの内容はダイアリーに記載してあります。
最も簡単なまとめ(老齢厚生年金については条文の最も原則的な部分)を、
http://d.hatena.ne.jp/toku4sr4agent/20070701
に記載いたしました。
なお、老齢基礎年金(65歳からもらう国民年金)の概略については、
http://d.hatena.ne.jp/toku4sr4agent/20070628
に、
老齢厚生年金(会社などで働いた期間や賃金が反映される年金)に関する概略は
http://d.hatena.ne.jp/toku4sr4agent/20070629
に、
再評価率を用いて、厚生年金の計算のもととなる、
平均標準報酬月額や平均標準報酬額の簡単な出し方、
再評価率表の掲載されているページへのリンク等については、
http://d.hatena.ne.jp/toku4sr4agent/20070630
に記載いたしました。
なるべく、一般向けに書いたつもりではありますが、
気がつかないうちに専門用語などが入っているかもしれません。
「ここはいまいちわからなかった、ここはこういう表現にしたほうがよい」などご意見がありましたら、遠慮なくご指摘ください。
まずはご参考まで。
http://www.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/index.htm
社会保険庁のサイトで計算できますよ。
年金手帳の番号などで、家族構成やその他さまざまな情報が漏れますので、それらの管理はどうか大切に管理なさってください。
また、年金の計算額は、法律の改正ごとに異なりますので、他サイトの算術方式で2007年度のみの算式に基づいて算出することは、意味がありません。
上記サイトはそういう意味でもよいサイトです。
正確な年金額を算出するには、法改正事の算式に基づいた綿密な計算が必要で、素人の方がそれらを行うのは困難を極めます。
というのも、A4用紙に10枚程度以上になりますが、それらをすべて手動で正確に算出するのは無理です。また、法改正以外に、計算方法も毎年のように見直されています。
お近くに税理士さんがいても、プロでもそういう意味では困難を極める作業になります。
ご参考ください。
例 40年年金をかけていた場合
1)年金の種類すべて
2)40年分の法改正と計算式が正確に記載されている文書
ここまででも単純にB5サイズの用紙に40枚の計算式が必要になるわけです。仮に、07年と06年が同じ計算式だとしても、それらが同じ計算式であることを確認するための作業は、07年の計算式と06年の計算式を比較しなければなりませんので、結局はすべての年の計算式が必要になります。
これらは、最寄の税務署では手に入りません。
よって、社会保険庁のウェブサイトをご紹介してあるわけなんです。
ご参考下さい。
ありがとうございます。
正確な値を知りたいわけではないので、
(それに法改正では定数とかが変更はされていても、大枠はそうそう変わらないと思うので)
現行法でも、まだ未施行のものでも、ちょっと前のものでも、どれに基いたものでもOKです。
しかし、A4で10枚以上になりますか……
パッと、厚生年金保険法と国民年金法を流し読みした感じでは、そうまでは思わなかったのですが……
(僕も一応法律関係者ですが、金融系じゃないから自信は無いけど)
それとも、施行規則とか省令みたいなので細かくいろいろ条件分けされてるのかなあ。
まあ、メインストリームだけで良いので、計算方法の概略が知りたいです。
税理士に聞けば分かるんですかね?(社会保険労務士の方が適役?)
回答が集まらなかったら、公認会計士の友達に会った時にでも聞いてみることにします。(やっぱり、税務関係の人は知らなそうなイメージだけど…)
どうもありがとうございました。
ああ、なるほど、改正は遡及しないから、
それぞれの改正ごとに分岐していったら確かに多くなりますね。
でも、特定の誰かの具体的な年金額を知りたいわけではないので、
上にも書いたように、
現行法でも、ちょっと前のでも、未施行でも、
概略で構いません。
以後の方は、そんな感じで、回答が分かればよろしくお願いします。
一番いい方法は、上記の社会保険庁に電話して、それらの計算式の書類をファックスもしくは郵送でご自宅へ送ってもらうのが確実です。その際に、
1)どの年金の計算方式か
2)どの年度の計算方式か
を電話口かファックスか、メイルで問い合わせをしてみるのが一番よいでしょう。
もし、それでも書類の郵送ができない場合には、最寄の民間ではなく「国立系」の図書館にいき、年金の計算式がのっている会報を閲覧して40年分コピーをとるという方法もあります。小さな図書館だと雑誌などのペーパをそこまで保存しているかどうかは未知なので、問い合わせをするだけでも時間の無駄になります。
良心的なところであれば、最寄の税務署でもよいと思いますが、とりあえず、
1)社会保険庁
2)税務署
の順で電話してみてください。
税理士さんや会計士さんでしたら、1時間相談料が5000円から2万程度かかります。社労士さんでも同じです。ただ、無料でやってくれるところもありますが、それらの40枚にも及ぶ資料を無料で気持ちよく出してもらえる、もしくは計算してもらえるかどうかは分かりません。(出してくれれば儲けもの?それか出してもらえても4、5年分だけだったり)
これもこれで時間の無駄ですから、疲れると思います。
てっとり早いのは社会保険庁に連絡してみることでしょう。
だめなら、税務署。
だめなら、最寄の士業の方。
だめなら、図書館。
という順番でしょうか?(^^;)
ご参考下さい。
以前に同じような質問を社会保険事務所の人にしたことがあります。
Q:「国民年金」の計算式を調べることは出来ますか?式がわかれば自分でエクセルのマクロを作りますから。
結果、複雑だけど「出来る」がお答えでした。
必要なのはどの年金に何年の何月に入っていたかの詳細なデータと計算式だそうです。これに関しては社会保険事務所でもらえます。プリントアウトしてくれます。
(※詳細なデータとは:1980の1月から3月は加入していて、4月から7月は半額免除で8月から12月は支払っていない。というような詳細なデータで単に何年間というものではない)
複雑にしている原因はどうやら「物価」だそうです。1950年の1万円と2000年の1万円では価値が大きく違うのでそれを補正するなにやらがあるというお話でした。
その「なにやら」を社会保険事務所でもらおうとしたらダメ(理由は忘れましたが、ないとかなんとか)でした。でも、ネット上で手に入るということはいってました。
以上です。参考までに。
※はてな以外で答えがわかった際は、ぜひここのコメント欄で公開していただけるとうれしいです。私も他の方も気になる質問だと思いますので。よろしくお願いします。
1)社労士
2)税理士
3)会計士
です。
会計士の方々は監査のプロです。
税理士は税務のプロです。
社労士は保険のプロです。
#まとめ
お友達でしたら社労士さんが一番適役だと思いますよ。
ありがとうございます。
まず、Nigitamaさんの次元は僕より遥かに高いものですね……
僕は精確な年金計算を知ろうと思っているのではなくて、
概略を知りたいのが主なので……
でも、特に2さん回答で、概略は理解できました。
yamatsさんもありがとうございます。
が、同様に、僕の目指している次元より遥かに高く……
2さんくらいの回答で良いので、友達には聞かないことにします。
(会計士しか居ず、社労士は居ませんし…。)
(簡単な計算方式について説明できますので)
今ちょっと年金の手続き関係でばたばたしているので。
(たぶん来週頭には終わると思いますが)
それまで質問を締め切らないでいただけると助かります。
(いちおう社労士試験合格者なので)
共済の詳しい計算式は知らないのですが、月額2万円程度の「職域加算」がある以外は厚生年金と同じになるはずです。
一応、現行制度での損益分岐点は10年ちょっと給付を受けたあたりだったと思います。
ある銀行の人に聞いたら、「公的年金より利回りの良い保険商品はない。」って言ってました。
あくまで現行の金額で計算した場合に限りますが。
これから先日本の経済成長がそれほど見込めない中、インフレに強くデフレに弱い公的年金の利回りは低下していくでしょうね。
あと「免除」についてですが、これもいくつか種類があります。
「全額免除」:
世帯の所得が一定以下の人が受けられます。給付については上記の回答の通りです。
あくまで世帯の所得なので実家で暮らしている人は難しいと思います。一人暮らしであれば年間所得60万円ぐらいが要件だったと思いますが、そもそもこの制度は学生は受けられません。
「学生納付特例」:
学生用の免除制度ですが、正確には「免除」ではなく「猶予」です。
保険料の納付を通常より長く、10年後まで待ってくれます。(但し2年以上経過すると利子は取られます。)
この特例に該当した期間は、結果的に納付しなかったとしても最初の計算式(300ヶ月以上ないと年金をもらえない)の分子に入れることができますが、
70万円×(X+Y+Z +W×1/2)/480
のWに入れることは出来ません。
10年以内に追納すれば、通常の国民年金の納付と同じように扱われてXに合算することが出来ます。
ですので単に学生納付特例を申請しただけでは給付額は増えません。(これから先の年金加入期間が23年~25年であれば大きな問題ですが、そうでないなら気にするほどではないと思います。)
ただそれでもきちんと納めて給付額を増やしたいとお考えでしたら、年金関係のニュースを見ていたら、もしかしたらまた特例が出て追納できるようになるかもしれませんね。
過去に何度もそういう特例は出されています。
ただ一連の社保庁の騒動が治まるまでは、そういう「期間すぎてても追納可能」特例を出しても納める人がいないので出されないと思いますが。
以前にも何度か年金・税金関係でお世話になりました。
質問主ではありませんが、
期待してます。
詳しい解説ありがとうございます。
のっかり頂いてしまったので、
どなたか、計算式を詳細かつ簡潔に解説してあるサイトか
あるいは、計算式自体をお示し下さい。
どんな計算式かについてです。
いちおう、
http://d.hatena.ne.jp/toku4sr4agent/20070628
http://d.hatena.ne.jp/toku4sr4agent/20070629
http://d.hatena.ne.jp/toku4sr4agent/20070630
に掲載しました。
回答するほうも文字数制限があるようですし、
回答欄におさまりきれないようですので、
はてなダイアリーに概略を書きました。
上記のような内容で宜しければ、回答欄に投稿いたします。
http://d.hatena.ne.jp/toku4sr4agent/20070701
に書いてみました。
如何でしょうか?