「お役所仕事」で表現される官公庁の非効率、無駄を是正する仕組みで、効率的なものは日本であるのでしょうか？　諸外国ではどうでしょうか？　株主訴訟のように税金を支払っている人達が無駄遣いするなという異議申し立てで効果的な仕組み等あるのでしたら、お願いします。

日本では、住民監査請求と事務の監査請求の制度があります。

前者は、自治体の違法または不当な財務会計上の行為について監査を求め、必要な措置を求める仕組みです。

後者は、住民の５０分の１の書名が必要と手続きが大変なのですが、自治体の事務全体に対する責任を問うことができます。

ただし、両方の制度ともに、十分に機能しているとは思えません。

ちなみに、ＵＲＬ先の人のように、この制度と情報公開制度をフル活用して、行政の無駄遣いを自治体に問い続けている方もいます。

地方自治法第5章第1節に監査請求の方法があります。但し、かなりの人数の署名を必要とするため、実質機能していないのが実情です。

スウェーデンが元祖のオンブズマン制度による行政監視は，海外でも導入されている国は少なくありません．

制度の導入が議会を通らなければどうにもなりませんが，この15年ほど，自治体れべえる出導入するところは多いですね．

住んでいて知りませんでしたが，日本で最初にオンブズマン制度を導入したのは川崎だったそうです・・・．

国レベルで導入できなかったものが，なぜ川崎で導入されたのかを含めた，考察が述べられています．

「お役所仕事」を何とかするとなると、選挙が一番になるのではないでしょうか。

以前は、企業にバックアップされたお役人あがりの首長さんばかりでしたが、最近は住民の支持を集めた人が首長になる例が結構あります。

この方法も、住民監査請求と同様に大変なことですが、決めるときに決める（出る人がいなければダメですが）のが重要かと思います。

こちらは市民オンブズマンのページです。

こちらへ参加されるのも早道かと思います。

こちらは世界の議会比較です。

面白そうだと思ったのですが、作成途中（構想中もあり）で中途半端でした。参考程度にどうぞ。

諸外国の例としては、いわゆるオンブズマン制度があります。

これは、1809年にスウェーデンにおいて誕生した制度で、現在、北欧三ヶ国をはじめ、イギリス、フランス、スペイン、ニュージーランドなど多くの国で採用されているようです。

日本においては、市民団体がオンブズ活動を行っている事例が数多くみられますが、公的制度として制定されたものもあります。

その最も有名な例が、最初に導入（1990年11月条例施行）した川崎市だと思いますよ。

そのほか、ある程度、気軽（？）に利用できそうな制度としては、総務省の行政相談があります。

また、請願・陳情も、制度として整備されたものだと思います。

もうひとつ、専門的になりますが、行政訴訟に関するアメリカ、フランス、ドイツの事情調査がまとめられています。

資料４には日本（行政訴訟法一部改正前のもの）との対比がありますので、ご参考まで。

※以上、ほかの回答者と重複があったらスミマセン。