医療・福祉関連のデータベースに関する質問です。

問診表とか問診項目ではなく、データベースとしてですよね。

氏名　住所　身長　病歴以外で、ぱっと思いつくのは・・・

アレルギーの有無（ある場合は、アレルゲンと考えられるもの）

結婚歴

妊娠歴（もちろん女性の場合のみ）

育児歴や子供の年齢・性別・人数

薬剤歴（現在と過去）

血液型

かかりつけ医の有無（あれば、その所在地や名称）

喫煙歴の有無

飲酒歴の有無

視力

性格

・・・ま、このくらいでしょうかね。

http://www.nihonmatsu.net/insp/ques.html

医療・福祉関係といっても、幅が広いですね。

誰が、何の目的で使うデータベースでしょうか？　具体的に規定しないと何とも言えません。

たとえば、医師が診療所に開業するときに参考にしたいデータということであれば、下記のような情報が必要でしょう。

• 年齢階級別人口
• 疾患区分毎の有病率
• 圏内にある医療福祉施設の諸元（標榜科目、外来患者数、入院患者数、処方箋発行数、等々）
• 圏内にある薬局の諸元

http://q.hatena.ne.jp/ URLはダミーです。

ええと、気軽に書かれているのかもしれませんが、患者個人の病歴については個人情報保護法の「特定の機微な個人情報の収集の禁止」に引っかかります。

http://www.atmarkit.co.jp/fsecurity/rensai/privacy01/privacy02.h...

4.4.2.3　特定の機微な個人情報の収集の禁止

次に示す内容を含む個人情報の収集、利用叉は提供は行ってはならない。ただし、これらの収集、利用叉は提供について、明示的な情報主体の同意、法令に特別の規定がある場合、及び司法手続上必要不可欠である場合は、この限りでは無い。

a)思想、信条及び宗教に関する事項。
b)人種、民族、門地、本籍地（所在都道府県に関する情報を除く）、身体、精神障害、犯罪歴、その他社会的差別の原因となる事項。
c)勤労者の団結権、団体交渉及びその他団体行動の行為に関する事項。
d)集団示威行為への参加、請願権の行使、及びその他の政治的権利の行使に関する事項。
e)保健医療及び性生活。

個人を特定しないデータベースということになると、今度はその正確性や必要な母数の広さで、とても小さな企業では取り組めない課題になります。

例えばいま非常に価値があるものとして、DPC(診断群分類別包括評価)のための診療行為詳細情報（E，Fファイル）がありますが、これを大規模にデータベース化するとするとハードルは非常に高いです。

データベース化すれば価値のあるものはいくらでも思いつくのですが、実際には収集が困難ですね。

特に医療者側、患者側から自発的に提供があるとは考えないほうがいいです。

小さくやるなら患者の口コミのほうが現実味がありますね。

tai2006さんの立場とやれる範囲、やりたいことを書いてもらえれば、もう少し具体的なアドバイスができるかもしれません。

上２つの回答では、患者主体ですが

来院の頻度、天候、気温、湿度などががあっても良さそうです。

患者数を予測するモデルそうすれば、医療器具の仕入れなども同期させることが可能だからです。

また、個人情報保護法に引っかかるので、

データベース作成・管理者とデータベース利用者の分離が必要かもしれないですね。

http://www.shimz.co.jp/corporate_information/sit/report/vol81/05...

急性期医療の需要予測手法に関する研究

といった研究では、病院のある周辺自治体の人口(全体)や20の傷病種別(表3-1)が提示されてますね。