風化させません！「消えた年金記録問題」掘り返します「消えた年金問題」で舛添さんはどんな責任の取らせ方したのでしょうか？

特定の人間に責任を取らせて終わりっていう考え方には賛同できませんが、この川田龍平って人はいいこと言ってますね。

個人に責任なんか取らせても何度も同じことを繰り返すのは過去の例を見てもわかること。

一般企業でもそうですが、個人に責任取らせてもそれを防ぐための全体のシステムが無ければ何度でも同じことを繰り返すんですよ。

そして年金記録問題は厚労省全体の問題であって、責任を問うとしたらやはりトップにも責任がある。

しかしすでに辞めた人間に責任なんてとらせようもない。

よって全体のシステムの改善が何よりも重要。

原因をうやむやにされるのは本当にたまらないけど、

舛添さんが野党に国会の委員会等で多く回答を求められ本来の職務に支障が出たらもっとたまらないように感じる。

回答なんて、文章で済むものだから副大臣で十分では？と思います。

舛添さんには、馬鹿の相手は他の人間に任せて厚労省の改革を進めてほしい。

裁判でも大手系の会社の社員ですら敗訴ばかりです。

現状でも団塊の世代の受給額は減らされ、ＯＥＣＤ中でも下から２位ですから・・・。実質は１位だろうし・・・。（比較対象の計算方がおかしいので）

自分たちの使い込みと将来への世代の還元を減らすのが狙いだと思います。

もはや誰も責任は取らないし、年金不正や使い込みなど本来なら実刑ものですよね。

変な国に生まれましたよね。ホント。

>他に責任を取らせるべき人物はいるのでしょうか？

おまえだ　id:skv101

　長恨歌 ～ 失われた台帳を求めて ～

＞年金記録台帳の破棄＜

　そもそも「紙台帳」を廃して「電子化」することが目的だったので、

破棄の責任を問うことは矛盾します。

　もし台帳が残っていたら、台帳そのものの不備が発見され、どうして

電子化しなかったか、と追求されていたはずです。

　むしろ野党は、失われた資料を「目くらまし」に用いているのです。

＞官僚は責任を取らなくてもいい＜

　無資格の民間人とちがって、国家試験に合格しているため、業務上の

事故や過失について（原則として）個人的な刑事責任を免れます。

　たとえば、警官が被疑者に発砲して死亡させた場合に、所定の手続を

踏んでいれば訴訟されません。足利事件の冤罪では、担当捜査官たちが

世論をはばかって、警視総監賞（３万円）を自主返納しましたが……。

＞責任を取らせるべき人物＜

　歴代厚生相（橋本父子・小泉・菅・坂口）

　舛添厚労相＆安倍首相「最後の一人、最後の一円まで」

　福田首相「解決するといったかな？」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-12-13/2007121303_01_0.ht...

　《「消える年金」消せない発言 20071213 しんぶん赤旗》

http://q.hatena.ne.jp/1180911146

　↑５０００万件を、一年以内に突合　↓年金記録漏れ５０００万件

http://q.hatena.ne.jp/1179945625

http://d.hatena.ne.jp/adlib/19620701

　↑歴代社会保険庁長官 ↓同期の次官 ～ 花は桜の散りぬるを ～

http://d.hatena.ne.jp/adlib/20081118

　なお、この質問文には、なぜか「ピリオド」がありませんね。

──　《失われたものの伝説 The Legend of the Lost 19571220 America》

　下記は、高級官僚の息子が書いた、二十世紀最高と称される文学作品。

──　Proust, Marcel《失われた時を求めて À la recherche du temps perdu 1913-1927 France》

──　「現実は記憶の中に作られる」という見解を提起して、20世紀の

哲学者たちの時間解釈にも大きな刺激を与えた。──　（Wikipedia）

その後退職金や天下りを繰り返し3億円近く手にしているせめて退職金は返還させるべき

犯罪ではないにしろかなりの国民に迷惑をかけた事にかわりなです。犯罪にならない事の方がおかしいと思います。

その気持ちは私も一緒です。

しかしそれは法律上の問題ですから不可能です。

「退職金を出さない」という制度ならありますが、「退職金を返還させる」という法律は存在しません。

刑法にも抵触していないので犯罪にもなりません。

だからこそ先にシステムを変える必要があるのです。

不祥事に対して退職金を返還させる法整備とか、根本的に変えないといけない。

「責任とれ」と言うだけでは何も変わりません。

本当に許したくないならば、なんらかの改善がなされるまで、未来永劫、その関連政党に投票しないこと。

でも実際は、未来永劫どころか、数年後の自分自身の投票行動にも反映させることができない

記憶力が欠如しすぎの有権者があまりに多すぎる。

寛容なのではない。記憶力がなさ過ぎるのだ。

関連政党が、いくつであるか、どの党であるかは、各自が判断する所だと私は思う。

官僚が問題だと思うならば、官僚をそのようにさせてしまった政党、

官僚がそのような状態になってしまったにもかかわらず、それを容認している政党について、

なんらかの改善がなされるまで、未来永劫投票しないようにするべき。

私の場合は、例えば自民党や民主党や社民党や川田龍平氏や川田悦子氏には、

この件に関する、まともな改善行動が起こされるまで未来永劫投票しない。